有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要・分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円(前期比2.2%)減少しました。これは主に、有価証券が前連結会計年度に比べ500百万円増加したものの、現金及び預金が885百万円、分譲土地建物が231百万円減少したことが要因であります。分譲土地建物の減少については、主に八千代市の土地の売却によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、87,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,934百万円(前期比7.3%)増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ4,291百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、42,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円(前期比8.0%)増加しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度に比べ85百万円減少したものの、前受金が2,793百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円(前期比5.6%)減少しました。これは主に、長期借入金が1,049百万円減少したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、43,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,229百万円(前期比8.1%)増加しました。これは主に、利益剰余金が2,268百万円増加したことが要因であります
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また相次いだ自然災害などの影響で先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は21,445百万円(前期比1.7%減 380百万円)、営業利益は3,364百万円(前期比3.4%減 117百万円)、経常利益は3,771百万円(前期比0.9%減 34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,680百万円(前期比0.4%減 11百万円)となりました。
また、中期経営計画(2016年4月～2019年3月)の3年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比72百万円増(0.3%増)となりました。これは不動産分譲業における土地売却が寄与しております。営業利益は土地売却による土地原価の増加や、修繕費の増加等により計画比92百万円減(2.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は受取配当金の増加等により、計画比81百万円増(3.1%増)となりました。

指標	2018年度(計画)	2018年度(実績)	増減(計画比)
営業収益 (百万円)	21,373	21,445	72	0.3%
営業利益 (百万円)	3,456	3,364	△92	△2.7%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,598	2,680	81	3.1%

セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルATS工事をすすめるとともに、五香駅および新津田沼駅等の駅舎耐震補強工事、軌道整備工事などを実施いたしました。お客さまサービス向上策につきましては、新造車両1編成を導入したほか、駅トイレの洋式化工事、駅照明のLED化工事、自動券売機およびのりこし精算機の更新等を実施いたしました。また、列車の走行位置等を確認することができる「新京成線アプリ」を導入いたしました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両1編成でVVVFインバータ装置の更新および車内照明のLED化を実施いたしました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、2017年度に実施した下り線高架切替えに続き、2019年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、「新京成音楽フェスティバル」を初めて開催したほか、お笑い寄席、沿線健康ハイキング、果物狩りなどのイベントの実施、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばし等のラッピング電車の運行、「新京成線発 成田開運きっぷ」などの企画乗車券や行楽施設の前売り券の販売など、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、一般乗合輸送において、環境や高齢者などに配慮した車両を17両導入したほか、高速乗合バス車両を2両導入いたしました。船橋新京成バス株式会社では、訪日外国人のお客さまに安心してご利用いただくことを目的としてバス停のナンバリングを実施いたしました。また、上屋更新工事やベンチ設置工事を実施するとともに、津田沼線においてダイヤ改正や路線の延長および停留所の新設、新たな深夜バスの運行を行うなど、利便性の向上を図りました。松戸新京成バス株式会社では、新京成グループで初となる高速乗合バス(新松戸駅・松戸駅～羽田空港間)の運行を2018年9月より開始したほか、旅客需要に対応するため松飛台線および三矢小台線のダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は16,193百万円(前期比0.4%増 69百万円)、営業利益は1,571百万円(前期比6.6%減 110百万円)となりました。
なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	11,452	0.4
バス事業	5,319	1.0
消去	△578	-
営業収益計	16,193	0.4

提出会社の営業成績表
鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	14,820	△0.0
輸送人員
定期	千人	66,906	0.6
定期外	〃	37,486	△0.5
計	〃	104,393	0.2
旅客運輸収入
定期	百万円	5,347	0.7
定期外	〃	5,725	△0.7
計	〃	11,072	0.0
運輸雑収	〃	379	13.9
運輸収入合計	〃	11,452	0.4
乗車効率	%	38.3	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率 =	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×100
	(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」最終期14区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。
不動産賃貸業では、2019年2月に船橋市習志野4丁目で新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、分譲土地の売却額の減少もあり、営業収益は3,666百万円(前期比11.1%減 458百万円)、営業利益は1,683百万円(前期比0.4%増 7百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産分譲業	393	△54.9
不動産賃貸業	3,273	0.6
消去	-	-
営業収益計	3,666	△11.1

③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、2018年6月に五香店を移転拡張し、2019年3月には八柱北口店を拡張して、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置をすすめました。
以上の結果、営業収益は1,695百万円(前期比3.5%減 61百万円)、営業利益は81百万円(前期比13.8%減 12百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
コンビニ事業等	1,695	△3.5
消去	-	-
営業収益計	1,695	△3.5

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、6,449百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,276百万円(前期比20.4%減)となりました。
これは主に法人税等の支払額が1,147百万円あったものの、税金等調整前当期純利益3,769百万円及び減価償却費2,889百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,612百万円(前期比5.9%増)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が2,846百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,804百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,549百万円(前期比71.7%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,135百万円あったこと等によるものであります
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	44.7	43.0	43.4	44.2
時価ベースの自己資本比率(%)	30.3	26.7	26.4	23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.8	2.0	1.4	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	30.5	31.0	47.1	41.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用しております。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
①契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,850,000	1,850,000	-	-	-	-	-
長期借入金	6,286,890	1,049,990	1,002,500	879,800	754,100	615,400	1,985,100
リース債務	7,068	2,681	2,925	1,462	-	-	-
合計	8,143,958	2,902,671	1,005,425	881,262	754,100	615,400	1,985,100

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
②財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。