四半期報告書-第104期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、連続立体交差化工事(鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間)の固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ35,798百万円(前期比34.9%)減少し、66,865百万円となりました。
負債は、連続立体交差化工事(鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間)の前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ36,068百万円(前期比61.0%)減少し、23,108百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ270百万円(前期比0.6%)増加し、43,757百万円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は9,279百万円(前年同期比10.2%増 860百万円)、営業利益は462百万円(前年同期は営業損失282百万円)、経常利益は513百万円(前年同期は経常損失216百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフリー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お客さまサービス向上策につきましては、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。
営業面につきましては、記念乗車券およびオリジナルグッズを発売したほか、千葉ロッテマリーンズのラッピング電車の運行、果物狩りなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと7両代替したほか、旅客需要に対応したダイヤ改正を実施いたしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者の送迎輸送を受託するなど、収益力の向上に努めました。このほか、スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロID」を導入し、利便性の向上を図りました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度(運転者職場環境良好度認証制度)」において、一つ星事業者として認証されました。
以上の結果、営業収益は6,526百万円(前年同期比11.3%増 662百万円)、営業損失は412百万円(前年同期は営業損失1,179百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.9.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	4,587	9.8
バス事業	2,247	9.9
消去	△308	-
営業収益計	6,526	11.3

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第2四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.9.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	7,426	0.0
輸送人員
定期	千人	28,373	3.1
定期外	〃	14,335	19.7
計	〃	42,708	8.1
旅客運輸収入
定期	百万円	2,261	3.1
定期外	〃	2,189	19.7
計	〃	4,451	10.6
運輸雑収	〃	135	△12.9
運輸収入合計	〃	4,587	9.8
乗車効率	%	30.3	-

(注)1.乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

2.鉄道事業の営業収益及び輸送人員については、収益認識に関する会計基準を適用した後の金額及び人員数となっております。

②(不動産業)
不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目(吉橋85街区)の新規賃貸施設が2021年6月に竣工したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は1,657百万円(前年同期比1.0%増 16百万円)となりましたものの、営業利益は822百万円(前年同期比5.1%減 43百万円)となりました。
③(コンビニ業)
コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益力の向上を図りました。また、地域産品を販売したほか、「新京成マルシェ」や小学生を対象とした「おしごと体験」を開催し、地域貢献に努めました。
以上の結果、営業収益は1,167百万円(前年同期比18.9%増 185百万円)となり、営業利益は39百万円(前年同期比139.4%増 23百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、5,754百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,155百万円(前年同期比142.3%増)となりました。
これは主に工事負担金等受入額が32,948百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が514百万円、固定資産圧縮損32,947百万円、減価償却費1,529百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,649百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が869百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,407百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は527百万円(前年同期は2,270百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が627百万円あったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第2
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
運輸業における当社の「連続立体交差化工事(鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間)」につきましては、事業費変更工事協定に伴い、投資予定金額(総額)を5,848百万円から6,524百万円に変更しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第2四半期連結会計期間末10,097百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「S4計画」(2019年度～2021年度)を着実に実行してまいります。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。