四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、土地の増加等がありましたものの、現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ1,737百万円(前期比1.7%)減少し、99,192百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,615百万円(前期比2.8%)減少し、55,254百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等がありましたものの、利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ121百万円(前期比0.3%)減少し、43,938百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めたものの、営業収益は3,820百万円(前年同期比28.9%減 1,553百万円)、営業損失は450百万円(前年同期は営業利益1,138百万円)、経常損失は431百万円(前年同期は経常利益1,157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
運輸業においては、地域社会のインフラとしての役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置を可能な限り講じつつ事業の継続に努めました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして松戸新田駅の土留め壁補強工事並びにみのり台駅の駅舎耐震補強工事をすすめたほか、諸施設のバリアフリー化として前原駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと4両代替し、貸切用車両も1両代替したほか、旅客需要に対応したダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上を図りました。
しかしながら、外出自粛や在宅勤務の増加などにより輸送人員が減少し、営業収益は2,610百万円(前年同期比36.4%減 1,496百万円)、営業損失は889百万円(前年同期は営業利益663百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	1,881	△35.5
バス事業	908	△32.7
消去	△180	-
営業収益計	2,610	△36.4

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	91	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	3,693	0.4
輸送人員
定期	千人	13,204	△24.1
定期外	〃	4,934	△48.3
計	〃	18,138	△32.7
旅客運輸収入
定期	百万円	1,061	△22.9
定期外	〃	753	△48.4
計	〃	1,814	△36.0
運輸雑収	〃	67	△17.8
運輸収入合計	〃	1,881	△35.5
乗車効率	%	26.3	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸事業では、新たな収益源確保の取り組みとして、野田市桜の里二丁目の土地を取得したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は816百万円(前年同期比0.2%減 1百万円)となり、営業利益は434百万円(前年同期比3.1%減 13百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産分譲業	0	△0.9
不動産賃貸業	816	△0.2
消去	-	-
営業収益計	816	△0.2

③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、各種セール、ギフト等のイベントへの取り組みを強化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。
しかしながら、鉄道の輸送人員が減少した影響を受け、営業収益は427百万円(前年同期比10.4%減 49百万円)となり、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
コンビニ事業等	427	△10.4
消去	-	-
営業収益計	427	△10.4

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第1四半期連結会計期間末9,309百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「S4計画」(2019年度～2021年度)を着実に実行してまいります。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。