四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加がありましたものの、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,771百万円(前期比2.6%)減少し、66,338百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,227百万円(前期比9.1%)減少し、22,320百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ456百万円(前期比1.0%)増加し、44,018百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は5,023百万円(前年同期比7.9%増 368百万円)、営業利益は446百万円(前年同期比84.8%増 204百万円)、経常利益は426百万円(前年同期比53.0%増 147百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円(前年同期比38.0%増 62百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして松戸新田駅北口駅舎建替工事をすすめたほか、列車無線のデジタル化工事を実施いたしました。また、諸施設のバリアフリー化として滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事を実施いたしました。
営業面につきましては、各種記念乗車券を発売したほか、当社開業75周年とふなっしー地上降臨10周年を記念した「ふなっしートレイン」の運行を開始し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと3両代替したほか、鎌ヶ谷線・夏見線で旅客需要に対応したダイヤ修正を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は3,601百万円(前年同期比9.2%増 302百万円)、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失215百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	2,559	9.8
バス事業	1,204	7.3
消去	△162	-
営業収益計	3,601	9.2

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第1四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	91	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	3,697	0.0
輸送人員
定期	千人	15,316	5.0
定期外	〃	8,344	15.3
計	〃	23,660	8.4
旅客運輸収入
定期	百万円	1,208	4.6
定期外	〃	1,275	15.2
計	〃	2,483	9.8
運輸雑収	〃	76	10.1
運輸収入合計	〃	2,559	9.8
乗車効率	%	34.9	-

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸事業では、高根公団第2ビルの建替え工事をすすめたほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は830百万円(前年同期比0.5%増 4百万円)となり、営業利益は448百万円(前年同期比3.1%増 13百万円)となりました。
③(コンビニ業)
コンビニ事業では、コロナ禍における行動変容に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益力の向上を図りました。また地域貢献の一環として、沿線の農園が地域産品を販売する「新京成マルシェ」を新鎌ヶ谷駅で開催いたしました。
以上の結果、営業収益は626百万円(前年同期比10.5%増 59百万円)となり、営業利益は28百万円(前年同期比91.8%増 13百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第1四半期連結会計期間末9,141百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会から信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「S4計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。
これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。