新京成電鉄（9014）の固定資産圧縮損の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4631万
- 2009年3月31日 +11.58%
- 2億7483万
- 2009年12月31日 -91.45%
- 2349万
- 2010年3月31日 +684.96%
- 1億8438万
- 2010年12月31日 -94.09%
- 1089万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億1462万
- 2011年6月30日 -90.65%
- 4813万
- 2011年9月30日 ±0%
- 4813万
- 2011年12月31日 ±0%
- 4813万
- 2012年3月31日 +272.23%
- 1億7917万
- 2012年6月30日 -96.97%
- 542万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 6638万
- 2012年12月31日 +134.63%
- 1億5574万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 33億7154万
- 2013年6月30日 -98.31%
- 5709万
- 2013年9月30日 +143.84%
- 1億3922万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1億3922万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 16億8257万
- 2014年6月30日 -99.5%
- 846万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 6億2183万
- 2014年12月31日 ±0%
- 6億2183万
- 2015年3月31日 +60.11%
- 9億9560万
- 2015年6月30日 -98.07%
- 1925万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1925万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1925万
- 2016年3月31日 +719.51%
- 1億5783万
- 2016年6月30日 -85.47%
- 2292万
- 2016年9月30日 +84.09%
- 4220万
- 2016年12月31日 ±0%
- 4220万
- 2017年3月31日 +261.71%
- 1億5267万
- 2017年6月30日 -96.65%
- 512万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 6309万
- 2017年12月31日 +5.01%
- 6625万
- 2018年3月31日 +54.09%
- 1億209万
- 2018年12月31日 -8.89%
- 9302万
- 2019年3月31日 +76.66%
- 1億6434万
- 2019年12月31日 +10.94%
- 1億8232万
- 2020年3月31日 +59.71%
- 2億9119万
- 2020年6月30日 -98.46%
- 448万
- 2020年9月30日 +142.35%
- 1087万
- 2020年12月31日 +38.61%
- 1507万
- 2021年3月31日 +26.77%
- 1911万
- 2021年6月30日 -73.51%
- 506万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 329億4766万
- 2021年12月31日 +0%
- 329億4906万
- 2022年3月31日 +0.03%
- 329億5802万
- 2022年6月30日 -99.99%
- 480万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4631万
- 2009年3月31日 +11.58%
- 2億7483万
- 2010年3月31日 -32.91%
- 1億8438万
- 2011年3月31日 +179.1%
- 5億1462万
- 2012年3月31日 -65.18%
- 1億7917万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 33億7154万
- 2014年3月31日 -50.09%
- 16億8257万
- 2015年3月31日 -40.83%
- 9億9560万
- 2016年3月31日 -84.15%
- 1億5783万
- 2017年3月31日 -3.27%
- 1億5267万
- 2018年3月31日 -33.13%
- 1億209万
- 2019年3月31日 +60.96%
- 1億6434万
- 2020年3月31日 +77.19%
- 2億9119万
- 2021年3月31日 -93.44%
- 1911万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 329億5802万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5)工事負担金等の会計処理の方法2022/06/28 13:07
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 固定資産圧縮損の注記（連結）
- ※4.固定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。なお、当連結会計年度の固定資産圧縮損計上額のう ち、32,940,292千円は連続立体交差化工事に係るものであります。2022/06/28 13:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果得られた資金は4,285百万円(前期比66.3%増)となりました。2022/06/28 13:07
これは主に工事負担金等受入額が32,958百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が850百万円、固定資産圧縮損32,958百万円、減価償却費3,183百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5.工事負担金等の会計処理の方法2022/06/28 13:07
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
