新京成電鉄(9014)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 12億7878万
- 2014年12月31日 +0.23%
- 12億8168万
- 2015年12月31日 +27.27%
- 16億3114万
- 2016年12月31日 -2.12%
- 15億9664万
- 2017年12月31日 +1.77%
- 16億2493万
- 2018年12月31日 -15.37%
- 13億7511万
- 2019年12月31日 +2.17%
- 14億500万
- 2020年12月31日
- -14億3490万
- 2021年12月31日
- -4億2231万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/02/03 9:30
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022/02/03 9:30
e>報告セグメント 合計 運輸業 不動産業 コンビニ業 鉄道事業 7,047,496 - - 7,047,496 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。2022/02/03 9:30
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフリー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お客さまサービス向上策につきましては、2021年11月に80000形車両1編成を導入したほか、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。