新京成電鉄(9014)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 14億7619万
- 2013年6月30日 -59.88%
- 5億9225万
- 2013年9月30日 +57.76%
- 9億3434万
- 2013年12月31日 +36.86%
- 12億7878万
- 2014年3月31日 +17.13%
- 14億9782万
- 2014年6月30日 -63.24%
- 5億5062万
- 2014年9月30日 +68.93%
- 9億3016万
- 2014年12月31日 +37.79%
- 12億8168万
- 2015年3月31日 +9.27%
- 14億48万
- 2015年6月30日 -51.35%
- 6億8135万
- 2015年9月30日 +68.57%
- 11億4855万
- 2015年12月31日 +42.02%
- 16億3114万
- 2016年3月31日 -11.66%
- 14億4100万
- 2016年6月30日 -56.84%
- 6億2187万
- 2016年9月30日 +67.68%
- 10億4274万
- 2016年12月31日 +53.12%
- 15億9664万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 16億1981万
- 2017年6月30日 -63.97%
- 5億8361万
- 2017年9月30日 +86.18%
- 10億8656万
- 2017年12月31日 +49.55%
- 16億2493万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 16億8200万
- 2018年6月30日 -63.33%
- 6億1674万
- 2018年9月30日 +53.28%
- 9億4532万
- 2018年12月31日 +45.46%
- 13億7511万
- 2019年3月31日 +14.27%
- 15億7133万
- 2019年6月30日 -57.78%
- 6億6336万
- 2019年9月30日 +54.64%
- 10億2582万
- 2019年12月31日 +36.96%
- 14億500万
- 2020年3月31日 -12.81%
- 12億2506万
- 2020年6月30日
- -8億8915万
- 2020年9月30日 -32.64%
- -11億7935万
- 2020年12月31日 -21.67%
- -14億3490万
- 2021年3月31日 -49.73%
- -21億4852万
- 2021年6月30日
- -2億1506万
- 2021年9月30日 -91.94%
- -4億1280万
- 2021年12月31日 -2.3%
- -4億2231万
- 2022年3月31日 -129.21%
- -9億6799万
- 2022年6月30日
- -3696万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/28 13:07
この結果、当事業年度の営業収益は86,089千円増加し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。2022/06/28 13:07
その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4%(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円(前期は営業損失689百万円)、経常利益は861百万円(前期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円)となりました。
なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。