「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:18

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な設備の状況

(注) 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度における関係会社からの賃料収入は576百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は545百万円であります。
(3)不動産業(従業員数 13人)

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が92,117千円増加し、繰越利益剰余金が59,526千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:18

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92,117千円増加し、利益剰余金が59,526千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:18

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
鉄道事業固定資産
定率法を採用しております。
不動産事業固定資産
定額法を採用しております。
各事業関連固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法(定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 15～40年
車両 5～13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等額償却を採用しております。2015/06/25 13:18

#11 固定資産圧縮損の注記

定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 13:18

#13 対処すべき課題（連結）

運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を図ってまいります。
不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、継続してお客様に喜んでいただけるニーズを先取りしたサービス展開や、安全・安心・快適を根幹とした事業運営に邁進するとともに、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。

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#14 工事負担金等受入額の注記

※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具・器具・備品	1,473	2,997
無形固定資産	8,129	-
計	1,836,289	1,417,594

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#15 引当金の計上基準

与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。2015/06/25 13:18

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産

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#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	11,074,331千円	12,060,110千円

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	62,969,596千円	63,883,709千円

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内の金額は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
5.長期前払費用のうち差引当期末残高の( )内の金額は外数で流動資産の前払費用に計上しております。2015/06/25 13:18

#21 減損損失に関する注記（連結）

2.減損損失を認識するに至った経緯
当社の鉄道事業における連続立体交差化工事の進捗に伴い、遊休状態となった資産につき減損損失を認識いたしました。
3.減損損失の金額

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	840,698千円	794,993千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,040,780千円	898,362千円
繰延税金負債合計	△1,102,524	△1,751,399
繰延税金資産(△負債)の純額	248,111	△625,975

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、64,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,723百万円(7.9%)増加しました。これは主に、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2,721百万円、有形固定資産が1,951百万円増加したことが要因であります。投資その他の資産の増加については、主に当社保有の投資有価証券の評価差額によるものであります。有形固定資産の増加については、建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,496,766千円	1,345,636千円
期待運用収益	29,935	26,912
その他	△9,253	△8,958
年金資産の期末残高	1,345,636	1,250,788

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
なお、取得価額にして約63%は定率法により、約37%は定額法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:18

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品先入先出法、売価還元法
分譲土地建物個別法
貯蔵品移動平均法2015/06/25 13:18

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	1,244,264	1,244,264	-
(3)リース投資資産	872,840	872,840	-
(4)投資有価証券その他有価証券	6,296,570	6,296,570	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#29 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/25 13:18

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)京成建設㈱
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	11,2421,8127,2851,2444,52418,573567408

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

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#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	493.93円	548.44円
1株当たり当期純利益金額	27.95円	29.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:18

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	546.43円	609.97円
1株当たり当期純利益金額	32.62円	33.95円

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