有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,040,780千円		898,362千円
賞与引当金	153,866		145,512
投資有価証券評価損	87,347		79,151
ゴルフ会員権評価損	83,430		75,601
販売用土地の帳簿価額切下げ	67,880		61,510
減損損失	124,530		59,209
未払事業税	47,144		33,880
資産除去債務	36,009		33,157
未払賞与法定福利費	22,837		21,888
販売用土地評価損	10,159		9,205
長期未払金	3,290		496
その他	9,916		9,171
繰延税金資産小計	1,687,194		1,427,147
評価性引当額	△336,558		△301,724
繰延税金資産合計	1,350,635		1,125,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,090,725		△1,741,799
資産除去債務	△6,528		△5,151
買換資産圧縮積立金	△5,269		△4,447
繰延税金負債合計	△1,102,524		△1,751,399
繰延税金資産(△負債)の純額	248,111		△625,975

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	266,656千円		211,242千円
固定資産-繰延税金資産	98,003		110,961
固定負債-繰延税金負債	116,547		948,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は86,564千円減少し、法人税等調整額が94,595千円、その他有価証券評価差額金が183,031千円、投資有価証券が2,658千円、退職給付に係る調整累計額が786千円それぞれ増加しております。