有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	974,194千円		982,054千円
賞与引当金	151,089		152,334
販売用土地の帳簿価額切下げ	105,069		106,348
投資有価証券評価損	75,201		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	53,983		47,050
未払事業税	44,765		40,247
資産除去債務	31,761		31,202
未払賞与法定福利費	23,417		23,686
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	8,384		4,691
繰延税金資産小計	1,548,913		1,542,674
評価性引当額	△331,568		△324,914
繰延税金資産合計	1,217,345		1,217,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,803,543		△2,204,962
関係会社配当金見積額	△12,184		△12,705
買換資産圧縮積立金	△3,374		△3,104
資産除去債務	△3,147		△2,544
繰延税金負債合計	△1,822,249		△2,223,316
繰延税金負債の純額	604,904		1,005,556

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	223,681千円		230,544千円
固定負債-繰延税金負債	828,586		1,236,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.32
住民税均等割			0.23
評価性引当額の増減			△0.18
持分法投資利益			△2.22
その他			0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.87