有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	983,814千円		981,604千円
賞与引当金	158,079		157,725
販売用土地の帳簿価額切下げ	99,121		121,247
投資有価証券評価損	75,201		75,201
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	55,451		54,712
未払事業税	50,541		37,975
資産除去債務	30,770		31,262
未払賞与法定福利費	24,296		24,341
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	12,025		3,367
繰延税金資産小計	1,570,348		1,568,486
評価性引当額	△326,722		△348,291
繰延税金資産合計	1,243,626		1,220,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,733,214		△1,401,336
資産除去債務	△4,225		△3,674
買換資産圧縮積立金	△3,956		△3,658
繰延税金負債合計	△1,741,396		△1,408,669
繰延税金負債の純額	497,770		188,473

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244,479千円		222,946千円
固定資産-繰延税金資産	124,694		138,023
固定負債-繰延税金負債	866,943		549,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。