有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	981,604千円		974,194千円
賞与引当金	157,725		151,089
販売用土地の帳簿価額切下げ	121,247		105,069
投資有価証券評価損	75,201		75,201
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	54,712		53,983
未払事業税	37,975		44,765
資産除去債務	31,262		31,761
未払賞与法定福利費	24,341		23,417
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	3,367		8,384
繰延税金資産小計	1,568,486		1,548,913
評価性引当額	△348,291		△331,568
繰延税金資産合計	1,220,195		1,217,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,401,336		△1,803,543
関係会社配当金見積額	-		△12,184
買換資産圧縮積立金	△3,658		△3,374
資産除去債務	△3,674		△3,147
繰延税金負債合計	△1,408,669		△1,822,249
繰延税金負債の純額	188,473		604,904

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	222,946千円		216,056千円
固定資産-繰延税金資産	138,023		152,560
固定負債-繰延税金負債	549,443		973,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。