有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	982,054千円		979,969千円
賞与引当金	152,334		150,855
販売用土地の帳簿価額切下げ	106,348		109,729
投資有価証券評価損	74,010		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	47,050		46,876
未払事業税	40,247		33,929
資産除去債務	31,202		30,636
未払賞与法定福利費	23,686		23,455
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		-
その他	4,691		4,210
繰延税金資産小計	1,542,674		1,534,248
評価性引当額	△324,914		△327,840
繰延税金資産合計	1,217,760		1,206,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,204,962		△1,682,146
関係会社配当金見積額	△12,705		△22,459
買換資産圧縮積立金	△3,104		△2,763
資産除去債務	△2,544		△1,990
繰延税金負債合計	△2,223,316		△1,709,359
繰延税金負債の純額	1,005,556		502,951

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	230,544千円		245,544千円
固定負債-繰延税金負債	1,236,101		748,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46 %		30.46 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.35
住民税均等割	0.23		0.26
評価性引当額の増減	△0.18		0.09
持分法投資利益	△2.22		△2.28
その他	0.52		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.87		28.76