有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	898,362千円		983,814千円
賞与引当金	145,512		158,079
販売用土地の帳簿価額切下げ	61,510		99,121
投資有価証券評価損	79,151		75,201
ゴルフ会員権評価損	75,601		71,828
減損損失	59,209		55,451
未払事業税	33,880		50,541
資産除去債務	33,157		30,770
未払賞与法定福利費	21,888		24,296
販売用土地評価損	9,205		8,746
長期未払金	496		472
その他	9,171		12,025
繰延税金資産小計	1,427,147		1,570,348
評価性引当額	△301,724		△326,722
繰延税金資産合計	1,125,423		1,243,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741,799		△1,733,214
資産除去債務	△5,151		△4,225
買換資産圧縮積立金	△4,447		△3,956
繰延税金負債合計	△1,751,399		△1,741,396
繰延税金負債の純額	625,975		497,770

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,242千円		244,479千円
固定資産-繰延税金資産	110,961		124,694
固定負債-繰延税金負債	948,179		866,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34,838千円減少し、法人税等調整額が49,828千円、その他有価証券評価差額金が91,977千円、投資有価証券が935千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,375千円減少しております。