有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円(8.0%)増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ491百万円、その他の流動資産が247百万円増加したことが要因であります。その他の流動資産の増加については、主に未収金、前払費用の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,758百万円(5.8%)増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、30,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,443百万円(13.0%)増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度末に比べ797百万円減少したものの、前受金が3,791百万円増加したことが要因であります。未払金の減少については、主に当社の固定資産工事の工事代未払額の減少によるものであり、前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、13,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円(4.5%)減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べ374百万円増加したものの、長期借入金が869百万円減少したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、35,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円(5.2%)増加しました。これは主に、利益剰余金が1,835百万円増加したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	43.2	43.3	45.1	44.7
時価ベースの自己資本比率(%)	32.5	29.9	30.8	30.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	2.7	2.3	2.9	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	18.3	22.0	18.2	30.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)経営成績の分析
経営成績の状況については「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。