四半期報告書-第97期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の各種政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や消費増税に係る影響など、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。
その結果、営業収益は14,801百万円 (前年同期比0.2%増 29百万円)、営業利益は2,480百万円 (前年同期比0.4%減 9百万円)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により2,491百万円 (前年同期比3.5%増 84百万円)、四半期純利益は1,548百万円 (前年同期比4.3%増 64百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとしてデジタルATSを京成津田沼駅～前原駅間に設置し、使用を開始しましたほか、8900形車両1編成の走行装置等の更新、踏切障害物検知装置の更新工事等を行いました。耐震補強工事につきましては、対象駅舎の設計と上本郷駅～松戸駅間の土留擁壁の補強を推進いたしました。
諸施設のバリアフリー化につきましては、五香駅上りホームの嵩上げを行い、ホーム内方線を設置したほか、松戸駅にエレベーターを新設し、使用を開始しました。これにより全24駅にて、段差の無い移動経路を1ルート確保しました。また新たに制定した「シンボルマーク」・「コーポレートカラー」について平成26年6月1日より使用を開始し、駅名看板や電車車両への展開を順次はじめました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、初富駅付近下り線の仮線切り替えを実施しましたほか、同駅下り線を仮ホームに移転いたしました。今後も引き続き早期完成を目指し工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施しましたのをはじめ、新京成ファミリーコンサート等の開催、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、行楽施設の前売券や記念乗車券及び企画乗車券の発売を行い、旅客誘致並びに増収対策に努めました。
バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を12両実施いたしました。
営業面につきましては、旅客誘致並びに増収に向けた継続施策として、高齢者支援及び通学客誘致を目的とした割引定期券を発売いたしました。また、貸切輸送及び特定輸送を新規に受注し、増収対策に努めました。
なお、船橋新京成バス株式会社と習志野新京成バス株式会社は、競争力・収益力強化の面から、平成26年4月16日付で船橋新京成バス株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
以上の結果、営業収益は消費増税に伴う先買いの反動減等もあり11,906百万円(前年同期比0.9%減 106百万円)となりましたものの、営業利益は修繕費等が減少したこともあり1,281百万円(前年同期比0.2%増 2百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
(注) 乗車効率の算出方法
②(不動産業)
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。
新規賃貸施設として、(仮称)薬園台駅前ビルの建設工事に着手し、平成27年4月に当社初の住宅型有料老人ホーム開業を目指し工事をすすめております。
以上の結果、営業収益は2,371百万円(前年同期比1.3%増 30百万円)となり、営業利益は1,177百万円(前年同期比2.2%増 25百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
③(その他)
その他(コンビニ事業等)の営業収益は646百万円(前年同期比20.1%増 108百万円)となりましたものの、営業利益は2百万円(前年同期比94.4%減 35百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売掛金の減少等がありましたものの、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,426百万円(前期比2.1%増)増加し、70,760百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,299百万円(前期比3.3%減)減少し、38,029百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,725百万円(前期比9.1%増)増加し、32,730百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第3四半期連結会計期間末11,008百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当社グループを取り巻く事業環境を、沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況であると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、平成22年度から平成33年度の長期経営計画の第2ステップとして「地域と会社のブランド力向上」「信頼性・快適性の向上」「成長できる業務体質への転換」「人材力・組織力向上」の4つの戦略を柱とした平成25年度から平成27年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画を策定し、経営基盤の更なる強化に努めるほか、沿線地域と企業の価値向上を目指してまいります。
運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を目指してまいります。
不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社及び当社グループ会社社員が守るべき具体的な事項を定めた「行動規準」の周知徹底を引き続き図るとともにコンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。
以上のように、当社グループは積極的な営業活動を行い、業績の向上に努めるとともに、経営基盤の強化安定を図ってまいります。
(なお、将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の各種政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や消費増税に係る影響など、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。
その結果、営業収益は14,801百万円 (前年同期比0.2%増 29百万円)、営業利益は2,480百万円 (前年同期比0.4%減 9百万円)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により2,491百万円 (前年同期比3.5%増 84百万円)、四半期純利益は1,548百万円 (前年同期比4.3%増 64百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとしてデジタルATSを京成津田沼駅～前原駅間に設置し、使用を開始しましたほか、8900形車両1編成の走行装置等の更新、踏切障害物検知装置の更新工事等を行いました。耐震補強工事につきましては、対象駅舎の設計と上本郷駅～松戸駅間の土留擁壁の補強を推進いたしました。
諸施設のバリアフリー化につきましては、五香駅上りホームの嵩上げを行い、ホーム内方線を設置したほか、松戸駅にエレベーターを新設し、使用を開始しました。これにより全24駅にて、段差の無い移動経路を1ルート確保しました。また新たに制定した「シンボルマーク」・「コーポレートカラー」について平成26年6月1日より使用を開始し、駅名看板や電車車両への展開を順次はじめました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、初富駅付近下り線の仮線切り替えを実施しましたほか、同駅下り線を仮ホームに移転いたしました。今後も引き続き早期完成を目指し工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施しましたのをはじめ、新京成ファミリーコンサート等の開催、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、行楽施設の前売券や記念乗車券及び企画乗車券の発売を行い、旅客誘致並びに増収対策に努めました。
バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を12両実施いたしました。
営業面につきましては、旅客誘致並びに増収に向けた継続施策として、高齢者支援及び通学客誘致を目的とした割引定期券を発売いたしました。また、貸切輸送及び特定輸送を新規に受注し、増収対策に努めました。
なお、船橋新京成バス株式会社と習志野新京成バス株式会社は、競争力・収益力強化の面から、平成26年4月16日付で船橋新京成バス株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
以上の結果、営業収益は消費増税に伴う先買いの反動減等もあり11,906百万円(前年同期比0.9%減 106百万円)となりましたものの、営業利益は修繕費等が減少したこともあり1,281百万円(前年同期比0.2%増 2百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (26.4.1～26.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 8,383 | △1.5 |
| バス事業 | 3,974 | △0.1 |
| 消去 | △450 | - |
| 営業収益計 | 11,906 | △0.9 |
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 当第3四半期連結累計期間 (26.4.1～26.12.31) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 275 | - |
| 営業キロ | キロ | 26.5 | - |
| 客車走行キロ | 千キロ | 11,338 | △3.2 |
| 輸送人員 | |||
| 定期 | 千人 | 49,131 | 0.2 |
| 定期外 | 〃 | 27,888 | △0.6 |
| 計 | 〃 | 77,020 | △0.1 |
| 旅客運輸収入 | |||
| 定期 | 百万円 | 3,882 | △0.7 |
| 定期外 | 〃 | 4,261 | △0.1 |
| 計 | 〃 | 8,144 | △0.4 |
| 運輸雑収 | 〃 | 239 | △27.6 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 8,383 | △1.5 |
| 乗車効率 | % | 37.4 | - |
(注) 乗車効率の算出方法
| 乗車効率 | = | 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程) | × | 100 |
| (客車走行キロ×平均定員) |
②(不動産業)
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。
新規賃貸施設として、(仮称)薬園台駅前ビルの建設工事に着手し、平成27年4月に当社初の住宅型有料老人ホーム開業を目指し工事をすすめております。
以上の結果、営業収益は2,371百万円(前年同期比1.3%増 30百万円)となり、営業利益は1,177百万円(前年同期比2.2%増 25百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (26.4.1～26.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産分譲業 | 3 | 0.3 |
| 不動産賃貸業 | 2,368 | 1.3 |
| 消去 | - | - |
| 営業収益計 | 2,371 | 1.3 |
③(その他)
その他(コンビニ事業等)の営業収益は646百万円(前年同期比20.1%増 108百万円)となりましたものの、営業利益は2百万円(前年同期比94.4%減 35百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (26.4.1～26.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| コンビニ事業等 | 646 | 20.1 |
| 消去 | - | - |
| 営業収益計 | 646 | 20.1 |
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売掛金の減少等がありましたものの、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,426百万円(前期比2.1%増)増加し、70,760百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,299百万円(前期比3.3%減)減少し、38,029百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,725百万円(前期比9.1%増)増加し、32,730百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第3四半期連結会計期間末11,008百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当社グループを取り巻く事業環境を、沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況であると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、平成22年度から平成33年度の長期経営計画の第2ステップとして「地域と会社のブランド力向上」「信頼性・快適性の向上」「成長できる業務体質への転換」「人材力・組織力向上」の4つの戦略を柱とした平成25年度から平成27年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画を策定し、経営基盤の更なる強化に努めるほか、沿線地域と企業の価値向上を目指してまいります。
運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を目指してまいります。
不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社及び当社グループ会社社員が守るべき具体的な事項を定めた「行動規準」の周知徹底を引き続き図るとともにコンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。
以上のように、当社グループは積極的な営業活動を行い、業績の向上に努めるとともに、経営基盤の強化安定を図ってまいります。
(なお、将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
