四半期報告書-第98期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の各種政策を背景に、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。
その結果、営業収益は5,101百万円(前年同期比3.5%増 170百万円)、営業利益は1,127百万円(前年同期比18.4%増 175百万円)、経常利益は1,124百万円(前年同期比19.8%増 185百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は754百万円(前年同期比23.6%増 144百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、踏切保安設備の新設・更新工事を行いましたほか、ロングレール化工事、高圧配電線ケーブル化工事、デジタルATS工事、土留擁壁補強工事をすすめました。また、旅客サービスにかかる向上策として自動改札機の更新工事を実施いたしました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、今後も引き続き早期完成を目指し工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施したのをはじめ、千葉ロッテマリーンズとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売を行いました。このほか当社線全線が開通して60年が経つことを記念してヘッドマーク電車を1編成限定で運行するとともに、記念乗車券を販売し旅客誘致と増収対策に努めました。
バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を4両実施いたしましたほか、船橋新京成バス株式会社が、始発の繰上げや終車の繰下げを行うなどのダイヤ改正を実施しました。
貸切輸送につきましては、船橋新京成バス株式会社で企業輸送を新規に受注するなど収益確保に取り組みました。
以上の結果、営業収益は4,063百万円(前年同期比1.7%増 68百万円)、営業利益は681百万円(前年同期比23.7%増 130百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (27.4.1～27.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	2,877	2.4
バス事業	1,321	△0.9
消去	△136	-
営業収益計	4,063	1.7

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第1四半期連結累計期間 (27.4.1～27.6.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	91	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	3,685	△3.0
輸送人員
定期	千人	17,228	2.1
定期外	〃	9,388	2.0
計	〃	26,616	2.1
旅客運輸収入
定期	百万円	1,357	2.6
定期外	〃	1,437	2.1
計	〃	2,795	2.3
運輸雑収	〃	82	3.3
運輸収入合計	〃	2,877	2.4
乗車効率	%	39.8	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。
新規賃貸施設として、薬園台駅前ビルを住宅型有料老人ホームとして一括賃貸し、平成27年4月に開業いたしました。
以上の結果、営業収益は800百万円(前年同期比0.5%増 3百万円)、営業利益は425百万円(前年同期比7.5%増 29百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (27.4.1～27.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産分譲業	1	-
不動産賃貸業	798	0.5
消去	-	-
営業収益計	800	0.5

③(その他)
その他(コンビニ事業等)においては、コンビニ店舗を現在6駅7店舗営業し、ご利用のお客様よりご好評をいただいており、順調に推移しております。今後も新規出店の検討を含め、事業基盤の強化に努めてまいります。
以上の結果、営業収益は281百万円(前年同期比56.0%増 100百万円)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (27.4.1～27.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
コンビニ事業等	281	56.0
消去	-	-
営業収益計	281	56.0

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ308百万円(前期比0.4%減)減少し、74,007百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ859百万円(前期比2.1%減)減少し、39,966百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ551百万円(前期比1.6%増)増加し、34,041百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第1四半期連結会計期間末10,867百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当社グループを取り巻く事業環境を、沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況であると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、「地域と会社のブランド力向上」「信頼性・快適性の向上」「成長できる業務体質への転換」「人材力・組織力向上」の4つの戦略を柱とした、平成25年度から平成27年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画を着実に実行してまいります。
運輸業においては、お客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持、強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進いたします。鉄道事業では、より一層の旅客サービスの向上に取り組み、旅客誘致に努めるほか、常に業務の見直しを図るなど経営の効率化をさらにすすめてまいります。また、バス事業では、地域のお客様の利便性に配慮しつつ、利用状況や走行環境を踏まえたダイヤの改正・路線の再編等に積極的に取り組むほか、貸切・特定輸送において、企業・団体等への営業を強化することにより収益の確保に努め、業績の向上を目指してまいります。
不動産業においては、長期安定収入の増加を図るため、社有資産の有効活用を推進し、不動産賃貸業の一層の拡充に努めるとともに、魅力ある賃貸物件を開発することにより、沿線価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社及び当社グループ会社社員が守るべき具体的な事項を定めた「行動規準」の周知徹底を引き続き図るとともにコンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。
以上のように、当社グループは積極的な営業活動を行い、業績の向上に努めるとともに、経営基盤の強化安定を図ってまいります。