四半期報告書-第100期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で先行きは不透明な状況でありましたものの、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は10,928百万円(前年同期比0.0%減 4百万円)、営業利益は2,205百万円(前年同期比6.9%増 142百万円)、経常利益は2,267百万円(前年同期比5.5%増 117百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562百万円(前年同期比4.8%増 72百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルATS工事や車両基地への信号保安設備導入工事をすすめました。諸施設のバリアフリー化につきましては、八柱駅北口にエレベーターを設置いたしました。このほかお客さまサービス向上策として、駅トイレの洋式化工事を実施いたしました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、引き続き早期完成を目指して工事をすすめております。なお、平成29年10月21日に下り線高架切替えを実施し運行を開始いたしました。
営業面につきましては、ふなっしーとのコラボレーション企画を実施いたしましたほか、沿線健康ハイキングや果物狩り、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売などを継続的に実施し、旅客誘致と増収対策に努めました。
バス事業では、一般乗合輸送において、松戸市のコミュニティバスの実証実験運行を12月から開始することに伴い小型ノンステップバスを3両新造したほか、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を4両実施いたしました。船橋新京成バス株式会社では、ふなばしアンデルセン公園や船橋市運動公園プールへの輸送力向上を目的としたダイヤ改正を実施いたしました。松戸新京成バス株式会社では、広告業者とタイアップしたベンチを8停留所に設置し、お客さまサービスの向上に努めました。
以上の結果、営業収益は8,141百万円(前年同期比0.6%増 47百万円)、営業利益は1,086百万円(前年同期比4.2%増 43百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (29.4.1～29.9.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	5,753	0.7
バス事業	2,659	△0.8
消去	△272	-
営業収益計	8,141	0.6

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第2四半期連結累計期間 (29.4.1～29.9.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	7,443	0.1
輸送人員
定期	千人	34,084	0.9
定期外	〃	18,840	0.7
計	〃	52,924	0.8
旅客運輸収入
定期	百万円	2,703	1.2
定期外	〃	2,881	0.8
計	〃	5,584	1.0
運輸雑収	〃	169	△6.5
運輸収入合計	〃	5,753	0.7
乗車効率	%	39.0	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」の宅地分譲を引き続き行い、12区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持に努めました。また、新たな収益源確保の取り組みとして、習志野市津田沼一丁目の複合賃貸ビルを取得いたしました。
以上の結果、営業収益は2,000百万円(前年同期比8.3%増 153百万円)、営業利益は1,057百万円(前年同期比11.1%増 105百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (29.4.1～29.9.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産分譲業	381	74.0
不動産賃貸業	1,619	△0.5
消去	-	-
営業収益計	2,000	8.3

③(その他)
コンビニ業では、7月に鎌ヶ谷大仏駅に出店し、現在8駅で10店舗を営業いたしております。また、一部の店舗では営業時間を見直し、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、昨年度から設置を始めました「オープン型宅配便ロッカー」を、本年度はくぬぎ山駅と高根公団駅に設置しサービスを開始いたしました。
以上の結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、営業収益は876百万円(前年同期比19.0%減 204百万円)、営業利益は47百万円(前年同期比11.3%減 6百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第2四半期連結累計期間 (29.4.1～29.9.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
コンビニ事業等	876	△19.0
消去	-	-
営業収益計	876	△19.0

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、分譲土地建物の減少等がありましたものの、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,552百万円(前期比3.0%増)増加し、88,004百万円となりました。
負債は、未払金、借入金の減少等がありましたものの、前受金の増加等により前連結会計年度末に比べ468百万円(前期比1.0%増)増加し、49,170百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,084百万円(前期比5.7%増)増加し、38,834百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、5,837百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,501百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
これは主に法人税等の支払額が509百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2,267百万円及び減価償却費1,342百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,786百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が4,202百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,880百万円と大きかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は839百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が646百万円及び配当金の支払額が191百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(取得)
不動産業において習志野市津田沼一丁目の複合賃貸ビルを1,000百万円で平成29年9月に取得いたしました。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
運輸業における当社の「車輪転削盤更新」につきましては、平成29年9月に完了いたしました。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第2四半期連結会計期間末9,167百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の3つを基本方針とする、中期経営計画「S3計画」(平成28年度から平成30年度)を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。