四半期報告書-第99期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善するなど、緩やかな回復基調にありましたが、海外景気の下振れ懸念に加えて、円高・株価下落により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。
その結果、営業収益は5,567百万円(前年同期比9.1%増 466百万円)、営業利益は1,137百万円(前年同期比0.8%増 9百万円)、経常利益は1,172百万円(前年同期比4.2%増 47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は807百万円(前年同期比7.0%増 52百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業におきましては、安全輸送確保の取り組みとして、電力管理システムの更新工事を実施いたしましたほか、デジタルATS工事などをすすめました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化事業につきましては、早期完成を目指し高架橋構築等の工事をすすめております。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングや果物狩り企画を継続的に実施し、旅客誘致と増収対策に努めました。このほか、千葉ロッテマリーンズとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行ったほか、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売を行いました。
バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を6両実施いたしました。
貸切・特定輸送につきましては、船橋新京成バス株式会社が船橋市よりふなばしアンデルセン公園への来訪者増加に対応するためのシャトルバスの運行を受託しました。
以上の結果、営業収益は4,057百万円(前年同期比0.2%減 6百万円)、営業利益は621百万円(前年同期比8.7%減 59百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (28.4.1～28.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	2,869	△0.3
バス事業	1,336	1.1
消去	△149	-
営業収益計	4,057	△0.2

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第1四半期連結累計期間 (28.4.1～28.6.30)	前年同期比(%)
営業日数	日	91	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	3,697	0.3
輸送人員
定期	千人	17,190	△0.2
定期外	〃	9,401	0.1
計	〃	26,592	△0.1
旅客運輸収入
定期	百万円	1,353	△0.3
定期外	〃	1,438	0.0
計	〃	2,791	△0.1
運輸雑収	〃	78	△5.0
運輸収入合計	〃	2,869	△0.3
乗車効率	%	39.5	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産分譲業では、八千代市の「新京成タウン八千代緑が丘」の宅地分譲販売を4月より開始し、好評を得ております。
不動産賃貸業では、沿線地域の子育てを支援し、沿線人口増加につなげていく取り組みとして、元山駅ビル及び上本郷駅ビルに誘致した小規模保育園が、4月に開園いたしました。
以上の結果、営業収益は880百万円(前年同期比10.1%増 80百万円)となり、営業利益は476百万円(前年同期比12.0%増 50百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (28.4.1～28.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産分譲業	74	6,479.1
不動産賃貸業	806	0.9
消去	-	-
営業収益計	880	10.1

③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、コンビニ店舗を現在7駅8店舗営業しており、7月の新規開店に向けて準備をすすめました。今後も更なる新規出店の検討をすすめ、事業基盤の強化に努めてまいります。
以上の結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、営業収益は674百万円(前年同期比393百万円増)となり、営業利益は30百万円(前年同期比17百万円増)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当第1四半期連結累計期間 (28.4.1～28.6.30)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
コンビニ事業等	674	140.0
消去	-	-
営業収益計	674	140.0

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の減少及び減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ1,752百万円(前期比2.2%減)減少し、77,108百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,605百万円(前期比3.7%減)減少し、42,017百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ146百万円(前期比0.4%減)減少し、35,090百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第1四半期連結会計期間末10,072百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の3つを基本方針とする、新たな中期経営計画「S3計画」(平成28年度から平成30年度)を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。