有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	979,969千円		959,221千円
税務上の繰越欠損金 ※3	-		298,041
減損損失	46,876		157,569
賞与引当金	150,855		149,497
販売用土地の帳簿価額切下げ	109,729		113,110
投資有価証券評価損	74,010		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
資産除去債務	30,636		31,122
未払賞与法定福利費	23,455		23,294
未払事業税	33,929		18
販売用土地評価損	8,746		-
その他	4,210		3,338
繰延税金資産小計	1,534,248		1,881,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※3	-		△298,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327,840		△684,360
評価性引当額小計 ※2	△327,840		△982,402
繰延税金資産合計	1,206,407		898,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682,146		△1,989,097
関係会社配当金見積額	△22,459		△15,273
買換資産圧縮積立金	△2,763		△2,607
資産除去債務	△1,990		△1,548
繰延税金負債合計	△1,709,359		△2,008,527
繰延税金負債の純額 ※1	502,951		1,109,875

(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	245,544千円		3,497千円
固定負債-繰延税金負債	748,496		1,113,372

※2.評価性引当額が654,562千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社に
おいて、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基
づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が243,470千円、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が298,041千円増加したことに伴うものであります。
※3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	298,041	298,041
評価性引当額	-	-	△298,041	△298,041
繰延税金資産	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46 %		当連結会計年度は税金
(調整)			等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		計上したため、差異原
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		因を注記していません。
住民税均等割	0.26
評価性引当額の増減	0.09
持分法投資利益	△2.28
その他	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76