有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	876,608千円		-千円
退職給付に係る負債	-		1,040,780
賞与引当金	166,699		153,866
減損損失	91,302		124,530
投資有価証券評価損	87,347		87,347
ゴルフ会員権評価損	83,430		83,430
販売用土地の帳簿価額切下げ	56,346		67,880
未払事業税	55,905		47,144
資産除去債務	36,708		36,009
未払賞与法定福利費	23,980		22,837
販売用土地評価損	10,159		10,159
長期未払金	3,290		3,290
その他	10,312		9,916
繰延税金資産小計	1,502,091		1,687,194
評価性引当額	△325,838		△336,558
繰延税金資産合計	1,176,253		1,350,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,213,422		△1,090,725
資産除去債務	△7,989		△6,528
買換資産圧縮積立金	△5,722		△5,269
繰延税金負債合計	△1,227,134		△1,102,524
繰延税金資産(△負債)の純額	△50,881		248,111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	294,888千円		266,656千円
固定資産-繰延税金資産	85,633		98,003
固定負債-繰延税金負債	431,403		116,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20,204千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。