有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)法的規制の影響について
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)少子・高齢化の影響について
近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられます。
当社グループにおいても、生産年齢人口の減少により、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要が減少し、中長期的には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3)自然災害等について
当社グループは、千葉県西北部を中心に運輸業・不動産業等を営んでおり、鉄道施設や賃貸ビル等を所有しております。このため、地震・台風などの自然災害や重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4)情報漏洩について
当社グループは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。
「情報セキュリティ基本方針」等により厳正に管理することとしていますが、不測の事態により情報が漏洩した場合には、補償や再発防止策などの費用が発生すると共に、社会的信用が失墜し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。