流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2019/06/26 11:57

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内の金額は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高の( )内の金額は外数で流動資産の前払費用に計上しております。2019/06/26 11:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円(前期比2.2%)減少しました。これは主に、有価証券が前連結会計年度に比べ500百万円増加したものの、現金及び預金が885百万円、分譲土地建物が231百万円減少したことが要因であります。分譲土地建物の減少については、主に八千代市の土地の売却によるものです。

2019/06/26 11:57

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が157,119千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が、157,119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が157,119千円減少しております。

2019/06/26 11:57

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が216,056千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が71,121千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が、144,935千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144,935千円減少しております。

2019/06/26 11:57

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)京成建設㈱
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	10,8041,9994,6481,3196,83618,9791,264861

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:57