有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は、監査役会設置会社であります。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
当社は、4名の監査役のうち、常勤監査役が2名、非常勤監査役が2名です。うち、社外監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名です。常勤の社外監査役は㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
常勤監査役は柳田信夫、山門浩一(社外監査役)、非常勤監査役(社外監査役)は天野貴夫、金子庄吉です。監査役会議長は柳田信夫が勤めています。また、常勤監査役 柳田信夫、非常勤監査役 金子庄吉の各氏は、長年に亘り財務部門に在籍し、常勤監査役 山門浩一は金融機関出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役 天野貴夫は長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しています。
監査役会では、取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うこととし、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるのか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しています。
各監査役は、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会議、内部統制委員会などの職務執行上重要な会議に出席し、それぞれ必要に応じ意見を述べております。関係会社については、常勤監査役が監査役を兼務するとともに、必要に応じて当該会社に関する情報を収集し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
非常勤監査役につきましても、監査役会において常勤監査役から必要な情報の提供を受けるなどして、その専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。
監査役を補助するスタッフは、執行からの独立性を確保したうえで1名(専任)を設置しており、監査役会事務局を担当するほか、監査役監査補助を行っています。
b.監査役及び監査役会の活動状況について
監査役会は、取締役会同日の開催および単独開催をあわせると年間8回開催しています。なお、監査役は独任
制であり、監査役会は各監査役の権限の行使を妨げるものではありません。
個々の監査役の出席状況については次の通りです。

	氏 名	出席状況	出席率
常勤監査役	柳田 信夫	8回/8回	100%
常勤監査役	山門 浩一	8回/8回	100%
非常勤監査役	天野 貴夫	8回/8回	100%
非常勤監査役	金子 庄吉	8回/8回	100%

監査役会では、監査計画の作成、内部統制システムの状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価・再任、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の選定についての会計監査人との意見交換、取締役の競業取引、利益相反取引等についての審議、および監査報告書の作成を行っております。なお、監査役会としての意見を形成するにあたっては、各監査役が収集した情報を全監査役が共有して行っております。
常勤監査役は、諸会議への出席の他、代表取締役、内部監査部、会計監査人等との意見交換などを行い、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人の子会社監査に同行するなどして必要な情報を集めたうえで適正に業務が行われているかを確認しています。また、常勤監査役は、社外取締役と、情報や意見の交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部(5名 提出日現在)にて年度計画を策定し、代表取締役社長の監督のもと、内部監査部が計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を代表取締役社長及び内部統制委員会に報告しております。
監査役会は内部監査部ならびに会計監査人と密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
66年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
田中 章公
田部 秀穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するに当たって、監査業務の品質、見解の妥当性、監査の効率性等が適切であるか等を考慮する方針としており、これに対して相違が発生した場合は解任及び不再任とする方針としております。東陽監査法人は当社の選定方針などを総合的に勘案し、適任と判断したため選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価基準を設け評価を行い、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であると判断しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	35,750	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	-	35,750	-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかなどについて確認し同意したものです。