長野電鉄の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億7489万
2019年9月30日 +8.52%: 1億8979万
2020年3月31日 +5.51%: 2億25万
2020年9月30日 +7.34%: 2億1494万
2021年3月31日 -10.89%: 1億9153万
2021年9月30日 -5.02%: 1億8193万
2022年3月31日 -2.49%: 1億7740万
2022年9月30日 +3.98%: 1億8446万
2023年3月31日 +58.39%: 2億9217万
2023年9月30日 -8.49%: 2億6737万
2024年3月31日 +1.57%: 2億7156万
2024年9月30日 +1.39%: 2億7532万
2025年3月31日 +24.25%: 3億4210万
2025年9月30日 -1.1%: 3億3835万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/30 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/30 13:53