有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新たに制定した「グループサステナビリティ方針」のもと、当期を初年度とする「ながでんグループ第7次中期経営計画」をスタートさせ、全社基本戦略に掲げた「CS向上への取り組み」「社会課題への取り組み」「組織と従業員の活性化」を包括した『持続的利益の追求』に基づく施策を推し進めました。この結果、グループ全体で増収増益となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
モビリティでは、インバウンドを中心とする観光需要に支えられたことに加えて、鉄道事業の旅客運賃の改定により、増収増益となりました。
Lifeでは、自動車販売業が好調だったほか、スポーツクラブ事業も堅調に推移し、増収増益となりました。
まちづくりでは、建設業で前年にあった大型工事の反動があったものの、令和6年12月に建替えを経てリニューアルオープンした「長電長野パーキング」が通年稼働となったほか、賃貸部門における新規契約などにより、増収増益となりました。
観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、令和7年12月1日に旅客運賃の改定を実施しました。定期収入は通学定期が輸送人員・旅客収入ともに前年を下回りましたが、通勤定期が回復して補完し、定期全体では前年を上回りました。定期外収入は国内外の観光需要の回復を受け、好調に推移しました。雑収入は駅物販やイベント列車が伸び悩んだほか、前年に保険金の計上があったため減収となりました。営業費用は待遇改善による人件費の増加ほか、エネルギーコスト上昇により動燃費も増加しました。このほか、SDGs推進の取り組みとして再生可能エネルギー由来の電力を使用した列車運行によりCО2排出量の削減に取り組みました。
バス事業では、路線バスは需要の高い路線の最終便繰り下げなど利便性と収益性の向上を図った一方、長野市内において路線の統廃合を進めたほか、急行バスはインバウンド需要の取込みと冬期割増運賃の導入により増収となりました。高速バスは志賀高原と東京駅を結ぶ「雪物語」を12月から毎日運行としたほか、新潟線も10月よりコロナ禍前と同等の4往復に復便したことで増収となりました。貸切バスは学生団体の修学旅行を中心に受注を伸ばし増収となりました。
タクシー事業では、乗用部門はインバウンドを中心に移動需要が高まる中、大手紹介サイトを活用した採用活動により乗務員確保に努めたほか、配車アプリの導入効果で改善が進みました。乗合部門は長野市街地と中山間地を結ぶバス路線廃止に伴う代替交通「乗合タクシー」を新たに2路線受託し、令和7年10月から運行を開始したことで増収となりました。
保守業では、車両部門で車輪転削などの臨時工事が増加した一方、電設部門は受注件数の減少により減収となりました。
この結果、営業収益は5,334百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)1.乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
2.営業キロは、令和7年12月1日に、33.2kmから33.1kmへ変更しました。
業種別営業成績
(Life)
広告業では、交通広告の鉄道・バス媒体で大型ショッピングモール開業に関連したラッピング広告などを受注したほか、看板広告も好調に推移し、増収となりました。
保険代理業では、損害保険部門は自動車保険や火災保険の新規獲得が好調に推移したほか、生命保険部門は既契約者の高齢化に伴う解約が続いたものの販売奨励金を得たことにより、増収となりました。
関連事業では、売店部門は企画販売やバス乗車券の販売手数料が伸長したほか、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が堅調に推移し、増収となりました。
自動車販売業では、新車部門はモデルチェンジした人気車(デリカシリーズ)を中心に好調に推移し、販売台数が前年を上回り、修理部門は車検などの入庫台数を確保し堅調に推移し、増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門は洗車や長野大通りSS併設のセブン-イレブンなどの油外収益が好調に推移したものの、燃料販売は市場の不安定な状況などの影響を受け減収となりました。ガス部門はLPG販売が例年より気温が高く推移した影響で減販となりましたが、前年度実施した販売価格の値上げや付帯の住宅機器販売が堅調に推移したため、増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は令和7年3月に閉校した若里校からの移行者受け入れなどによる長野校の会員増加や、須坂校において新たに4校の学校水泳授業を受託するなど好調に推移しました。フィットネス部門は長野校が令和7年4月からの営業形態変更を機に会員数が増加したほか、須坂校で前年度に大規模リニューアル工事に伴う休業があったことから増収となりました。また、両部門において令和7年4月より会費値上げを実施したものの、令和7年3月に若里校を閉校したことにより、減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門は主力の大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」においてケアマネージャーなどへの訪問営業を強化し利用者数が増加したほか、ショートステイ部門も堅調に推移し、増収となりました。
この結果、営業収益は8,979百万円となりました。
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫26区画に新規分譲地27区画を加えた計53区画のうち、販売実績は26区画(前年比5区画減)となり、前年を下回りました。住宅部門は新築住宅の完工4棟(前年比1棟増)に加え、建売住宅1棟及び中古住宅の買い取り再販3棟(前年比2棟増)となりました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が過去最高件数を記録した前年には及ばなかったものの、既存入居者の契約更新率の上昇などにより補完しました。賃貸部門は長電長野パーキングなどで計画した成約数には至らなかったものの、2件の新規契約により前年を上回りました。駐車場部門は令和6年12月に建替えを経てリニューアルオープンした長電長野パーキングが通年稼働となったことにより増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などで高稼働を維持したことにより増収となりました。
建設業では、建設部門で「長野電鉄令和7年度中野変電所更新工事(付帯工事)」、「ながでんスイミング長野校改修工事」、「自転車駐車場長寿命化(大規模)改修建築工事」などを完工しましたが、前年に大型工事があった反動から減収となりました。BESS部門はSNSを主軸としたWEB販促が奏功し、完工数は16棟(前年比2棟増)となりました。
この結果、営業収益は3,019百万円となりました。
(観光)
旅行業では、海外旅行は円安や燃料費高騰などの外的要因により伸び悩みましたが、国内旅行は団体貸切旅行や募集旅行の需要拡大を受け、増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は宿泊人員が前年には及ばなかったものの、料金改定により宿泊単価は上昇し増収となりました。野沢グランドホテルはスキーシーズンを中心にインバウンドを安定して取り込めたことにより宿泊単価は上昇し、宿泊人員も前年を上回り増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、観光需要の活発化を受けて連休や行楽シーズンにおいて好調な入り込みとなり、売店部門はオリジナル商品や限定商品の販売により堅調に推移したものの、軽食部門は人手不足や労働環境改善のため週1日の定休日を設けたことにより減収となりました。
観光施設業(㈱地獄谷野猿公苑)では、インバウンドが欧米を中心に好調に推移したことで過去最高の入苑者数を記録し、増収となりました。
この結果、営業収益は2,154百万円となりました。
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう収益構造であります。
その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して2,564百万円増加し30,362百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,066百万円、有形固定資産の増加477百万円、受取手形、売掛金及び契約資産370百万円によるものです。
負債は1,289百万円増加し17,820百万円となりました。これは主に未払金の増加690百万円、繰延税金負債の増加332百万円によるものです。
純資産は1,274百万円増加し12,542百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加963百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は5,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果2,639百万円の資金増加(前年同期は2,974百万円の資金増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、非現金支出の減価償却費1,312百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,521百万円の資金減少(前年同期は3,025百万円の資金減少)となりました。
これは主に、吉田変電所更新工事や長電権堂パーキング床版補修工事、前年度取得した固定資産の支払い、定期性預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果210百万円の資金減少(前年同期は445百万円の資金増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増61百万円(借入803百万円・返済742百万円)、長期借入金の純増269百万円(借入2,448百万円・返済2,178百万円)、社債の償還400百万円、リース債務の返済129百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業においては、モビリティとLifeが業績を牽引しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、「グループ社是」、「グループ経営理念」のもとに、あらたに制定した「グループサステナビリティ方針」で掲げた「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」を念頭に、令和7年度を初年度とする「ながでんグループ第7次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがSDGsを意識し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは新たに制定した「グループサステナビリティ方針」のもと、当期を初年度とする「ながでんグループ第7次中期経営計画」をスタートさせ、全社基本戦略に掲げた「CS向上への取り組み」「社会課題への取り組み」「組織と従業員の活性化」を包括した『持続的利益の追求』に基づく施策を推し進めました。この結果、グループ全体で増収増益となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
モビリティでは、インバウンドを中心とする観光需要に支えられたことに加えて、鉄道事業の旅客運賃の改定により、増収増益となりました。
Lifeでは、自動車販売業が好調だったほか、スポーツクラブ事業も堅調に推移し、増収増益となりました。
まちづくりでは、建設業で前年にあった大型工事の反動があったものの、令和6年12月に建替えを経てリニューアルオープンした「長電長野パーキング」が通年稼働となったほか、賃貸部門における新規契約などにより、増収増益となりました。
観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、令和7年12月1日に旅客運賃の改定を実施しました。定期収入は通学定期が輸送人員・旅客収入ともに前年を下回りましたが、通勤定期が回復して補完し、定期全体では前年を上回りました。定期外収入は国内外の観光需要の回復を受け、好調に推移しました。雑収入は駅物販やイベント列車が伸び悩んだほか、前年に保険金の計上があったため減収となりました。営業費用は待遇改善による人件費の増加ほか、エネルギーコスト上昇により動燃費も増加しました。このほか、SDGs推進の取り組みとして再生可能エネルギー由来の電力を使用した列車運行によりCО2排出量の削減に取り組みました。
バス事業では、路線バスは需要の高い路線の最終便繰り下げなど利便性と収益性の向上を図った一方、長野市内において路線の統廃合を進めたほか、急行バスはインバウンド需要の取込みと冬期割増運賃の導入により増収となりました。高速バスは志賀高原と東京駅を結ぶ「雪物語」を12月から毎日運行としたほか、新潟線も10月よりコロナ禍前と同等の4往復に復便したことで増収となりました。貸切バスは学生団体の修学旅行を中心に受注を伸ばし増収となりました。
タクシー事業では、乗用部門はインバウンドを中心に移動需要が高まる中、大手紹介サイトを活用した採用活動により乗務員確保に努めたほか、配車アプリの導入効果で改善が進みました。乗合部門は長野市街地と中山間地を結ぶバス路線廃止に伴う代替交通「乗合タクシー」を新たに2路線受託し、令和7年10月から運行を開始したことで増収となりました。
保守業では、車両部門で車輪転削などの臨時工事が増加した一方、電設部門は受注件数の減少により減収となりました。
この結果、営業収益は5,334百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 100.00 | |
| 営業キロ (注)2 | ㌔ | 33.10 | 99.70 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 2,927 | 103.58 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,723 | 100.97 |
| 定期外 | 〃 | 2,801 | 100.74 | |
| 計 | 〃 | 7,525 | 100.89 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 751,889 | 103.33 |
| 定期外 | 〃 | 1,206,455 | 113.46 | |
| 計 | 〃 | 1,958,344 | 109.34 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 134,348 | 79.51 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 2,092,693 | 106.77 | |
| 乗車効率 (注)1 | % | 22.78 | 96.67 | |
(注)1.乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
2.営業キロは、令和7年12月1日に、33.2kmから33.1kmへ変更しました。
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 2,092,693 | 106.8 |
| バス事業(千円) | 2,632,793 | 117.8 |
| タクシー事業(千円) | 475,597 | 114.1 |
| 保守業(千円) | 774,776 | 96.4 |
| 消去(千円) | △641,049 | - |
| 営業収益計(千円) | 5,334,811 | 111.2 |
(Life)
広告業では、交通広告の鉄道・バス媒体で大型ショッピングモール開業に関連したラッピング広告などを受注したほか、看板広告も好調に推移し、増収となりました。
保険代理業では、損害保険部門は自動車保険や火災保険の新規獲得が好調に推移したほか、生命保険部門は既契約者の高齢化に伴う解約が続いたものの販売奨励金を得たことにより、増収となりました。
関連事業では、売店部門は企画販売やバス乗車券の販売手数料が伸長したほか、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が堅調に推移し、増収となりました。
自動車販売業では、新車部門はモデルチェンジした人気車(デリカシリーズ)を中心に好調に推移し、販売台数が前年を上回り、修理部門は車検などの入庫台数を確保し堅調に推移し、増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門は洗車や長野大通りSS併設のセブン-イレブンなどの油外収益が好調に推移したものの、燃料販売は市場の不安定な状況などの影響を受け減収となりました。ガス部門はLPG販売が例年より気温が高く推移した影響で減販となりましたが、前年度実施した販売価格の値上げや付帯の住宅機器販売が堅調に推移したため、増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は令和7年3月に閉校した若里校からの移行者受け入れなどによる長野校の会員増加や、須坂校において新たに4校の学校水泳授業を受託するなど好調に推移しました。フィットネス部門は長野校が令和7年4月からの営業形態変更を機に会員数が増加したほか、須坂校で前年度に大規模リニューアル工事に伴う休業があったことから増収となりました。また、両部門において令和7年4月より会費値上げを実施したものの、令和7年3月に若里校を閉校したことにより、減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門は主力の大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」においてケアマネージャーなどへの訪問営業を強化し利用者数が増加したほか、ショートステイ部門も堅調に推移し、増収となりました。
この結果、営業収益は8,979百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 広告業(千円) | 147,858 | 106.6 |
| 保険代理業(千円) | 75,062 | 106.0 |
| 関連事業(千円) | 106,691 | 101.2 |
| 自動車販売業(千円) | 3,162,272 | 112.1 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 4,176,021 | 95.8 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 449,114 | 99.4 |
| 介護事業(千円) | 1,143,704 | 102.7 |
| 消去(千円) | △281,674 | - |
| 営業収益計(千円) | 8,979,049 | 102.2 |
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫26区画に新規分譲地27区画を加えた計53区画のうち、販売実績は26区画(前年比5区画減)となり、前年を下回りました。住宅部門は新築住宅の完工4棟(前年比1棟増)に加え、建売住宅1棟及び中古住宅の買い取り再販3棟(前年比2棟増)となりました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が過去最高件数を記録した前年には及ばなかったものの、既存入居者の契約更新率の上昇などにより補完しました。賃貸部門は長電長野パーキングなどで計画した成約数には至らなかったものの、2件の新規契約により前年を上回りました。駐車場部門は令和6年12月に建替えを経てリニューアルオープンした長電長野パーキングが通年稼働となったことにより増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などで高稼働を維持したことにより増収となりました。
建設業では、建設部門で「長野電鉄令和7年度中野変電所更新工事(付帯工事)」、「ながでんスイミング長野校改修工事」、「自転車駐車場長寿命化(大規模)改修建築工事」などを完工しましたが、前年に大型工事があった反動から減収となりました。BESS部門はSNSを主軸としたWEB販促が奏功し、完工数は16棟(前年比2棟増)となりました。
この結果、営業収益は3,019百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 2,033,001 | 107.5 |
| 建設業(千円) | 2,035,055 | 65.5 |
| 消去(千円) | △1,048,376 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,019,681 | 122.7 |
(観光)
旅行業では、海外旅行は円安や燃料費高騰などの外的要因により伸び悩みましたが、国内旅行は団体貸切旅行や募集旅行の需要拡大を受け、増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は宿泊人員が前年には及ばなかったものの、料金改定により宿泊単価は上昇し増収となりました。野沢グランドホテルはスキーシーズンを中心にインバウンドを安定して取り込めたことにより宿泊単価は上昇し、宿泊人員も前年を上回り増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、観光需要の活発化を受けて連休や行楽シーズンにおいて好調な入り込みとなり、売店部門はオリジナル商品や限定商品の販売により堅調に推移したものの、軽食部門は人手不足や労働環境改善のため週1日の定休日を設けたことにより減収となりました。
観光施設業(㈱地獄谷野猿公苑)では、インバウンドが欧米を中心に好調に推移したことで過去最高の入苑者数を記録し、増収となりました。
この結果、営業収益は2,154百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 693,447 | 103.4 |
| ホテル事業(千円) | 655,882 | 100.7 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 536,280 | 96.7 |
| 観光施設業(千円) | 294,218 | 111.5 |
| 消去(千円) | △24,885 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,154,943 | 101.3 |
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう収益構造であります。
その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 前年同期比(%) |
| その他(千円) | 127,473 | 108.0 |
| 消去(千円) | △127,473 | - |
| 営業収益計(千円) | - | - |
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して2,564百万円増加し30,362百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,066百万円、有形固定資産の増加477百万円、受取手形、売掛金及び契約資産370百万円によるものです。
負債は1,289百万円増加し17,820百万円となりました。これは主に未払金の増加690百万円、繰延税金負債の増加332百万円によるものです。
純資産は1,274百万円増加し12,542百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加963百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は5,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果2,639百万円の資金増加(前年同期は2,974百万円の資金増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、非現金支出の減価償却費1,312百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,521百万円の資金減少(前年同期は3,025百万円の資金減少)となりました。
これは主に、吉田変電所更新工事や長電権堂パーキング床版補修工事、前年度取得した固定資産の支払い、定期性預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果210百万円の資金減少(前年同期は445百万円の資金増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増61百万円(借入803百万円・返済742百万円)、長期借入金の純増269百万円(借入2,448百万円・返済2,178百万円)、社債の償還400百万円、リース債務の返済129百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業においては、モビリティとLifeが業績を牽引しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、「グループ社是」、「グループ経営理念」のもとに、あらたに制定した「グループサステナビリティ方針」で掲げた「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」を念頭に、令和7年度を初年度とする「ながでんグループ第7次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがSDGsを意識し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
