半期報告書-第158期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症も3年目となり、依然終息が見えない中、感染が拡大する中にあっても行動や営業制限などが行われなかったことで、ゴールデンウィークや夏期休暇において観光需要を中心に活発化し、経済活動に回復が見られた一方、ウクライナ情勢や止まらない円安の影響による物価高は企業活動、個人の消費活動に大きな影響を与えています。
この状況下、当グループの事業においては、新型コロナウイルスの影響で1年延期となった善光寺御開帳が分散参拝の対策下で4月から約3ヵ月間開催されたことや観光需要の活発化を受け、総じて各事業が前年より大きく改善し、グループ全体で増収増益となりました。なお、コロナ禍前の水準には遠く及ばない状況にあります。
モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業が善光寺御開帳の効果を受けて前年より大きく改善が図れ、増収増益となりました。
Lifeでは、スポーツクラブ事業が前年並みに推移し、自動車販売業と石油販売業が好調に推移して業績を伸ばし、増収増益となりました。
まちづくりでは、分譲販売が振るわなかった不動産業が落ち込みましたが、建設業が大型物件の完工などにより牽引し、増収増益となりました。
観光では、観光需要の回復を受け全事業が前年を大きく上回って推移し、増収増益となりました。そのほか、サービス付き高齢者住宅「ハートネット信州中野」について減損処理(105百万円)を行い、特別損失に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,057百万円(前年比119.4%・1,148百万円増)、営業費用は7,287百万円(前年比111.7%・765百万円増)、営業損失は230百万円(前年は営業損失612百万円・前年比382百万円増)、経常損失は263百万円(前年は経常損失598百万円・前年比334百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は384百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失403百万円・前年比19百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入が通学定期の落ち込みにより減収となったものの、定期外収入および雑収入において、善光寺御開帳の開催や連休における観光需要の活発化を受けて好調に推移したことで、増収となりました。
バス事業では、路線・急行バスは利用者が回復したこと、高速バスはコロナ禍で運休していた路線の再開やダイナミックプライシングの導入が奏功したこと、貸切バスは観光需要の回復を受けたことから、増収となりました。
タクシー事業では、夜間の利用が落ち込んだものの、善光寺御開帳の開催により全営業所で日中の利用が順調に推移したほか、湯田中営業所において新型コロナウイルスの検査搬送業務を受託したことから、増収となりました。
保守業では、長野電鉄からの関連工事の減少やしなの鉄道の新型車両導入に伴う業務受託の減少などが影響し、減収となりました。
この結果、営業収益は1,556百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
(Life)
広告業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、電車・バス媒体の交通広告および看板・マス媒体の一般広告の受注が好調に推移したことから、増収となりました。
保険代理業では、生保部門で休職保険や介護保険など新商品の販売が低調に推移したものの、損保部門において他代理店からの請負業務が好調に推移したことから、増収となりました。
関連事業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、商事部門・売店部門ともに好調に推移し、増収となりました。
自動車販売業では、新車部門で半導体や部品供給不足による生産調整に起因した納期遅れの影響を受けながらも登録車を中心に販売台数を伸ばしたほか、修理部門も車検などを安定して受注したことから、増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガス部門で仕入価格の高騰や減販により落ち込んだものの、SS部門が顧客固定化の施策が奏功してガソリン等燃料が増販となったほか、長野大通りSS併設のセブン-イレブン長野大通り店が好調に推移したことにより、増収となりました。
スポーツクラブ事業では、フィットネス部門は新規会員の獲得に努めたことで堅調に推移したものの、スイミング部門で新規入会が伸び悩み、退会者も増加したことから、前年並みにとどまりました。
介護事業では、新型コロナウイルスによる営業中止や受け入れ中止などの影響があったものの、「デイトレセンター リヴァール長野」を優先した営業で利用者数を伸ばしたほか、デイサービスセンター中野江部で中重度者の受け入れを強化したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は3,856百万円となりました。
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は新規分譲地の仕入を行い、前年からの繰り越し在庫を含め販売に力を入れましたが、販売数が低迷したことから、減収となりました。住宅部門は、完工5棟(前年比1棟増)と前年を上回ったものの、減収となりました。賃貸仲介部門は、新型コロナウイルスによる移動抑制が緩和され新規仲介件数が伸長し、増収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃料減免対応がなく、増収となりました。駐車場部門は、善光寺御開帳効果により一般時間駐車が伸び、増収となりました。介護関連賃貸部門は、新型コロナウイルス感染症の警戒レベル引き下げに伴って新規入居者数が増加したものの、身体機能低下による他施設への転居や逝去に伴う退去が増加したことにより、減収となりました。
建設業では、「権堂ウエストプラザリニューアル工事」などの大型物件を完工したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は979百万円となりました。
(観光)
旅行業では、一般団体旅行は新型コロナウイルスの影響により敬遠され低迷したものの、善光寺御開帳や観光需要の活発化を受けて着地型商品や日帰り商品が堅調に推移したほか、教育旅行が好調に推移したことにより、増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣・野沢グランドホテルともに善光寺御開帳に関連するツアーや信州割SPECIAL、野沢温泉村独自の観光支援策NOZAWARIクーポンなどのキャンペーンが奏功して好調に推移し、増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、善光寺御開帳の開催をはじめとした観光需要の回復を捉え、軽食部門でメニュー見直しと座席数を増設、売店部門で御開帳関連商品やオリジナル商品の販売を強化したほか、信州割SPECIALの利用増加もあり、増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、観光需要の活発化、インバウンド観光の再開を受けて外国人観光客が回復したことで入苑者数は前年を上回り、増収となりました。
この結果、営業収益は665百万円となりました。
(その他)
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して502百万円減少し23,868百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加744百万円、現金及び預金の減少955百万円、未収金の減少432百万円によるものです。
負債は162百万円減少し14,363百万円となりました。これは主に短期借入金の増加311百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少254百万円、未払金の減少192百万円によるものです。
純資産は339百万円減少し9,504百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少384百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果577百万円の資金増加(前年同期は1,282百万円の増加)となりました。これは主に、非現金支出の減価償却費602百万円や減損損失の計上105百万円、売上債権の減少612百万円、分譲土地の仕入による在庫の増加214百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,497百万円の資金減少(前年同期は582百万円の減少)となりました。これは主に、権堂ウエストプラザリニューアル工事、バス車両や門型洗車機の購入のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果25百万円の資金減少(前年同期は360百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増311百万円、長期借入金の純減254百万円(借入839百万円・返済1,093百万円)、社債の償還による減少25百万円、リース債務の返済56百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、コロナ禍が長期化するなか行動制限の緩和と経済活動の両立が進んで徐々に回復基調をたどる一方、ウクライナ情勢の混迷、世界的な物価高騰と政策金利引上げ、急激な円安進行等が企業活動や個人の消費活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、善光寺御開帳効果もあり観光需要が高まりモビリティ・観光で前年比増収となったほか、Lifeで自動車販売や石油製品・ガス販売業業も好調に推移しましたが、コロナ禍前の水準には依然及ばない状況にあります。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,057百万円(前年比119.4%・1,148百万円増)、営業費用は7,287百万円(前年比111.7%・765百万円増)となり、営業損失は230百万円(前年は営業損失612百万円・前年比382百万円増)、経常損失は263百万円(前年は経常損失598百万円・前年比334百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は384百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失403百万円・前年比19百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナ感染第8波による再拡大や善光寺御開帳の反動減などが懸念される一方、インバウンドの増加期待が高まるなか、令和4年にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ長期経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進め、コロナ禍を勝ち抜いていくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症も3年目となり、依然終息が見えない中、感染が拡大する中にあっても行動や営業制限などが行われなかったことで、ゴールデンウィークや夏期休暇において観光需要を中心に活発化し、経済活動に回復が見られた一方、ウクライナ情勢や止まらない円安の影響による物価高は企業活動、個人の消費活動に大きな影響を与えています。
この状況下、当グループの事業においては、新型コロナウイルスの影響で1年延期となった善光寺御開帳が分散参拝の対策下で4月から約3ヵ月間開催されたことや観光需要の活発化を受け、総じて各事業が前年より大きく改善し、グループ全体で増収増益となりました。なお、コロナ禍前の水準には遠く及ばない状況にあります。
モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業が善光寺御開帳の効果を受けて前年より大きく改善が図れ、増収増益となりました。
Lifeでは、スポーツクラブ事業が前年並みに推移し、自動車販売業と石油販売業が好調に推移して業績を伸ばし、増収増益となりました。
まちづくりでは、分譲販売が振るわなかった不動産業が落ち込みましたが、建設業が大型物件の完工などにより牽引し、増収増益となりました。
観光では、観光需要の回復を受け全事業が前年を大きく上回って推移し、増収増益となりました。そのほか、サービス付き高齢者住宅「ハートネット信州中野」について減損処理(105百万円)を行い、特別損失に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,057百万円(前年比119.4%・1,148百万円増)、営業費用は7,287百万円(前年比111.7%・765百万円増)、営業損失は230百万円(前年は営業損失612百万円・前年比382百万円増)、経常損失は263百万円(前年は経常損失598百万円・前年比334百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は384百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失403百万円・前年比19百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入が通学定期の落ち込みにより減収となったものの、定期外収入および雑収入において、善光寺御開帳の開催や連休における観光需要の活発化を受けて好調に推移したことで、増収となりました。
バス事業では、路線・急行バスは利用者が回復したこと、高速バスはコロナ禍で運休していた路線の再開やダイナミックプライシングの導入が奏功したこと、貸切バスは観光需要の回復を受けたことから、増収となりました。
タクシー事業では、夜間の利用が落ち込んだものの、善光寺御開帳の開催により全営業所で日中の利用が順調に推移したほか、湯田中営業所において新型コロナウイルスの検査搬送業務を受託したことから、増収となりました。
保守業では、長野電鉄からの関連工事の減少やしなの鉄道の新型車両導入に伴う業務受託の減少などが影響し、減収となりました。
この結果、営業収益は1,556百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.00 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,472 | 102.08 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,322 | 99.61 |
| 定期外 | 〃 | 1,109 | 131.71 | |
| 計 | 〃 | 3,431 | 108.13 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 363,172 | 99.56 |
| 定期外 | 〃 | 381,180 | 141.49 | |
| 計 | 〃 | 744,352 | 117.37 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 59,111 | 103.42 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 803,463 | 116.22 | |
| 乗車効率 | % | 19.59 | 101.13 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 803,463 | 116.2 |
| バス事業(千円) | 612,989 | 144.2 |
| タクシー事業(千円) | 113,349 | 116.4 |
| 保守業(千円) | 223,039 | 63.8 |
| 消去(千円) | △196,534 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,556,308 | 113.5 |
(Life)
広告業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、電車・バス媒体の交通広告および看板・マス媒体の一般広告の受注が好調に推移したことから、増収となりました。
保険代理業では、生保部門で休職保険や介護保険など新商品の販売が低調に推移したものの、損保部門において他代理店からの請負業務が好調に推移したことから、増収となりました。
関連事業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、商事部門・売店部門ともに好調に推移し、増収となりました。
自動車販売業では、新車部門で半導体や部品供給不足による生産調整に起因した納期遅れの影響を受けながらも登録車を中心に販売台数を伸ばしたほか、修理部門も車検などを安定して受注したことから、増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガス部門で仕入価格の高騰や減販により落ち込んだものの、SS部門が顧客固定化の施策が奏功してガソリン等燃料が増販となったほか、長野大通りSS併設のセブン-イレブン長野大通り店が好調に推移したことにより、増収となりました。
スポーツクラブ事業では、フィットネス部門は新規会員の獲得に努めたことで堅調に推移したものの、スイミング部門で新規入会が伸び悩み、退会者も増加したことから、前年並みにとどまりました。
介護事業では、新型コロナウイルスによる営業中止や受け入れ中止などの影響があったものの、「デイトレセンター リヴァール長野」を優先した営業で利用者数を伸ばしたほか、デイサービスセンター中野江部で中重度者の受け入れを強化したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は3,856百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 広告業(千円) | 79,805 | 106.4 |
| 保険代理業(千円) | 39,945 | 104.9 |
| 関連事業(千円) | 44,947 | 110.3 |
| 自動車販売業(千円) | 1,203,842 | 146.6 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,839,308 | 111.6 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 236,088 | 99.9 |
| 介護事業(千円) | 539,105 | 105.7 |
| 消去(千円) | △126,752 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,856,290 | 117.6 |
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は新規分譲地の仕入を行い、前年からの繰り越し在庫を含め販売に力を入れましたが、販売数が低迷したことから、減収となりました。住宅部門は、完工5棟(前年比1棟増)と前年を上回ったものの、減収となりました。賃貸仲介部門は、新型コロナウイルスによる移動抑制が緩和され新規仲介件数が伸長し、増収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃料減免対応がなく、増収となりました。駐車場部門は、善光寺御開帳効果により一般時間駐車が伸び、増収となりました。介護関連賃貸部門は、新型コロナウイルス感染症の警戒レベル引き下げに伴って新規入居者数が増加したものの、身体機能低下による他施設への転居や逝去に伴う退去が増加したことにより、減収となりました。
建設業では、「権堂ウエストプラザリニューアル工事」などの大型物件を完工したことにより、増収となりました。
この結果、営業収益は979百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 855,329 | 95.7 |
| 建設業(千円) | 1,849,071 | 151.9 |
| 消去(千円) | △1,724,521 | - |
| 営業収益計(千円) | 979,879 | 107.7 |
(観光)
旅行業では、一般団体旅行は新型コロナウイルスの影響により敬遠され低迷したものの、善光寺御開帳や観光需要の活発化を受けて着地型商品や日帰り商品が堅調に推移したほか、教育旅行が好調に推移したことにより、増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣・野沢グランドホテルともに善光寺御開帳に関連するツアーや信州割SPECIAL、野沢温泉村独自の観光支援策NOZAWARIクーポンなどのキャンペーンが奏功して好調に推移し、増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、善光寺御開帳の開催をはじめとした観光需要の回復を捉え、軽食部門でメニュー見直しと座席数を増設、売店部門で御開帳関連商品やオリジナル商品の販売を強化したほか、信州割SPECIALの利用増加もあり、増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、観光需要の活発化、インバウンド観光の再開を受けて外国人観光客が回復したことで入苑者数は前年を上回り、増収となりました。
この結果、営業収益は665百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 149,749 | 291.9 |
| ホテル事業(千円) | 261,041 | 167.5 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 247,469 | 195.6 |
| 観光施設業(千円) | 22,367 | 144.1 |
| 消去(千円) | △15,489 | - |
| 営業収益計(千円) | 665,139 | 191.6 |
(その他)
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和4年4月1日 至令和4年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 企画(千円) | 51,917 | 85.9 |
| 消去(千円) | △51,917 | - |
| 営業収益計(千円) | - | - |
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して502百万円減少し23,868百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加744百万円、現金及び預金の減少955百万円、未収金の減少432百万円によるものです。
負債は162百万円減少し14,363百万円となりました。これは主に短期借入金の増加311百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少254百万円、未払金の減少192百万円によるものです。
純資産は339百万円減少し9,504百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少384百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果577百万円の資金増加(前年同期は1,282百万円の増加)となりました。これは主に、非現金支出の減価償却費602百万円や減損損失の計上105百万円、売上債権の減少612百万円、分譲土地の仕入による在庫の増加214百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,497百万円の資金減少(前年同期は582百万円の減少)となりました。これは主に、権堂ウエストプラザリニューアル工事、バス車両や門型洗車機の購入のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果25百万円の資金減少(前年同期は360百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増311百万円、長期借入金の純減254百万円(借入839百万円・返済1,093百万円)、社債の償還による減少25百万円、リース債務の返済56百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、コロナ禍が長期化するなか行動制限の緩和と経済活動の両立が進んで徐々に回復基調をたどる一方、ウクライナ情勢の混迷、世界的な物価高騰と政策金利引上げ、急激な円安進行等が企業活動や個人の消費活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、善光寺御開帳効果もあり観光需要が高まりモビリティ・観光で前年比増収となったほか、Lifeで自動車販売や石油製品・ガス販売業業も好調に推移しましたが、コロナ禍前の水準には依然及ばない状況にあります。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,057百万円(前年比119.4%・1,148百万円増)、営業費用は7,287百万円(前年比111.7%・765百万円増)となり、営業損失は230百万円(前年は営業損失612百万円・前年比382百万円増)、経常損失は263百万円(前年は経常損失598百万円・前年比334百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は384百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失403百万円・前年比19百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナ感染第8波による再拡大や善光寺御開帳の反動減などが懸念される一方、インバウンドの増加期待が高まるなか、令和4年にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ長期経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進め、コロナ禍を勝ち抜いていくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
