半期報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化する中、人流の回復により社会・経済活動の正常化が進む一方で、長引く物価高などで消費の持ち直しに足踏みがみられるほか、人材不足などの影響も受け依然として厳しい経営環境にあります。
この状況下、当社グループでは全セグメントにおいて営業収益が増収、営業利益ではLifeを除き増益となり、グループ全体では増収増益となりました。
モビリティでは、鉄道事業及びバス事業において国内外の観光需要増を受けて好調だったほか、タクシー事業も令和5年6月1日付で実施したつばめタクシー㈱との経営統合による効果もあり、増収となりました。
Lifeでは、広告業・保険代理業・スポーツクラブ事業の減収を自動車販売業・石油製品・ガス販売業・介護事業が補完し増収となりました。
まちづくりでは、不動産業の分譲地販売において減収となりましたが、建設業において大型物件が完工したことにより、全体では増収となりました。
観光では、全事業が観光需要の活発化により好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,969百万円(前年比104.4%・336百万円増)、営業費用は8,146百万円(前年比103.4%・268百万円増)、営業損失は177百万円(前年は営業損失244百万円)、経常損失は257百万円(前年は経常損失290百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は419百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失420百万円)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入で通勤・通学ともに回復傾向となったほか、定期外収入も国内外の観光需要の活発化を受けて増収となりました。雑収入では、地酒トレインの復活やビアトレインなどイベント列車が好調に推移し増収となりました。営業費用では、人件費が待遇改善で増加しましたが、修繕費における車両全般検査の先送りや動燃費における国による激変緩和措置の延長により減少したことで、全体で増収増益となりました。このほか、SDGs推進として再生可能エネルギー「信州Greenでんき」を使用した列車運行によるCО2削減に取り組みました。
バス事業では、路線バスは定期の回復や急行バスが観光需要に支えられ増収となりましたが、運転手不足による日曜日運休措置(令和6年1月21日～8月3日)などにより減収となりました。高速バスは運転手不足による減便を実施しましたが、競合他社の運休やダイナミックプライシングが奏功し増収となりました。貸切バスは需要回復を受けて堅調に推移しました。
タクシー事業では、需要回復を受けた乗務員不足の状況にありましたが、令和5年6月1日付で実施したつばめタクシー㈱(長野市)との経営統合や、令和5年9月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。
保守業では、車両部門において部品の調達遅延により全般検査が工期延伸となり、減収となりました。
この結果、営業収益は1,946百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
(Life)
広告業では、交通広告の鉄道媒体は新規受注の獲得で増収となりましたが、バス媒体で解約件数が増加したことにより減収となりました。
保険代理業では、損保部門は大口法人契約の解約や更新が低調に推移したことから減収となり、生保部門も既契約者の高齢化に伴う解約増加を新規契約で補完できず減収となり、全体で減収となりました。
関連事業では、売店部門で物販の企画販売が振るわず減収となりましたが、商事部門で事務用品通販システム「長電べんりねっと」での利用額が伸長したほか、大口受注により増収となりました。
自動車販売業では、新車部門は部品供給不足などの生産調整に起因した納期遅れが緩和され、販売台数は軽自動車を中心に伸長し、修理部門は車検などの入庫台数を確保し、増益となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門で外出機会の増加や顧客の囲い込み策が奏功してガソリンなどの燃料が増販となり、洗車などの油外販売も好調に推移し増収となりましたが、販促品などの費用が増加しました。ガス部門では、エネルギー価格の上昇による節約志向の影響を受け減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は4校合同での体験会などにより新規会員の獲得を図りました。フィットネス部門は運動応援キャンペーンなどにより未経験者の掘り起こしを行ったことにより、新規入会者数を伸長しました。なお、須坂校は大規模リニューアル工事を行い4月から6月まで休業しました。
介護事業では、デイサービス部門は「デイトレセンター リヴァール長野」がケアマネージャーなどへの見学会や訪問営業の強化などを進めたことで利用者数が増加したほか、ショートステイ部門も新型コロナウイルスの集団感染による休業がありましたが、利用者を確保し増収となりました。
この結果、営業収益は4,199百万円となりました。
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は前年からの繰り越し35区画に加え、新規分譲地15区画を仕入れましたが、販売数は11区画(前年比6区画減)と前年を下回りました。住宅部門は完工0棟(前年比3棟減)となりました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が順調であったほか、既存入居者の更新率増加も後押しし伸長しました。賃貸部門は早苗町土地が賃貸契約となりましたが、権堂第2ビルにおいて歩合賃料が減収となったほか、中途解約の発生により減収となりました。駐車場部門は長野パーキングが建替え工事に伴う一時閉鎖(令和5年5月8日～令和6年12月9日)の影響で減収となりました。介護関連賃貸部門は新規入居を獲得し高稼働を維持しました。
建設業では、建設部門で民間工事の「ウエルシア長野東鶴賀店新築工事」 「ヰセキ倉庫内中二階解体工事」 「ながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事」などを完工し増収となりました。BESS部門は完工数が3棟(前年比2棟増)となりました。
この結果、営業収益は887百万円となりました。
(観光)
旅行業では、旅行需要の回復を受け企業出張などが増加した海外旅行が好調に推移したほか、主力の団体貸切旅行も堅調に推移したことにより増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣はタリフ料金の改定や一人旅の高単価ツアーの催行増により宿泊単価は増加しましたが、宿泊人員は前年を下回りました。野沢グランドホテルは高単価のグルメプランや露天風呂付き客室の稼働が好調に推移して宿泊単価が増加し、宿泊人員も前年を上回りました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は4月に価格改定を行なったほか、大型連休を中心に個人・団体ともに利用が伸長し増収となりました。売店部門はオリジナル商品や限定商品を計画的に販売したことに加え、ツアー団体や学生団体の増加により増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド観光客が欧米を中心に好調に推移したほか、国内観光客も回復し、増収となりました。
この結果、営業収益は935百万円となりました。
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用を賄う収益構造であります。
子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入は増加しました。なお、外部収益がないため、連結修正後の営業収益はありません。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し25,602百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加903百万円、現金及び預金の減少739百万円、未収金の減少578百万円、投資有価証券の減少184百万円によるものです。
負債は56百万円増加し15,477百万円となりました。これは主にリース債務(流動+固定)の増加166百万円、未払金の増加88百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、社債(一年以内償還予定含む)の減少75百万円によるものです。
純資産は511百万円減少し10,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少430百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、758百万円の資金増加(前年同期は453百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失291百万円、非現金支出の減価償却費608百万円、売上債権の減少850百万円、棚卸資産の増加242百万円、仕入債務の減少166百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,369百万円の資金減少(前年同期は285百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入116百万円、長野パーキング建替え工事(中間金)やながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、119百万円の資金減少(前年同期は621百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増10百万円(借入788百万円・返済777百万円)、長期借入金の純減7百万円(借入1,299百万円・返済1,306百万円)、社債の純減75百万円(償還75百万円)、リース債務の返済37百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークをはじめとする新たな生活様式の定着や、人手不足、物価高などにより、企業活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、観光需要の高まりによりモビリティ・観光の各事業が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,969百万円(前年比104.4%・336百万円増)、営業費用は8,146百万円(前年比103.4%・268百万円増)、営業損失は177百万円(前年は営業損失244百万円)、経常損失は257百万円(前年は経常損失290百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は419百万円(前年は親会社株主に帰属する中間損失420百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に対応した事業展開を進めるとともに、令和4年にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGs達成に貢献するとの意識の下、社会課題の解決にも取組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化する中、人流の回復により社会・経済活動の正常化が進む一方で、長引く物価高などで消費の持ち直しに足踏みがみられるほか、人材不足などの影響も受け依然として厳しい経営環境にあります。
この状況下、当社グループでは全セグメントにおいて営業収益が増収、営業利益ではLifeを除き増益となり、グループ全体では増収増益となりました。
モビリティでは、鉄道事業及びバス事業において国内外の観光需要増を受けて好調だったほか、タクシー事業も令和5年6月1日付で実施したつばめタクシー㈱との経営統合による効果もあり、増収となりました。
Lifeでは、広告業・保険代理業・スポーツクラブ事業の減収を自動車販売業・石油製品・ガス販売業・介護事業が補完し増収となりました。
まちづくりでは、不動産業の分譲地販売において減収となりましたが、建設業において大型物件が完工したことにより、全体では増収となりました。
観光では、全事業が観光需要の活発化により好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,969百万円(前年比104.4%・336百万円増)、営業費用は8,146百万円(前年比103.4%・268百万円増)、営業損失は177百万円(前年は営業損失244百万円)、経常損失は257百万円(前年は経常損失290百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は419百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失420百万円)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入で通勤・通学ともに回復傾向となったほか、定期外収入も国内外の観光需要の活発化を受けて増収となりました。雑収入では、地酒トレインの復活やビアトレインなどイベント列車が好調に推移し増収となりました。営業費用では、人件費が待遇改善で増加しましたが、修繕費における車両全般検査の先送りや動燃費における国による激変緩和措置の延長により減少したことで、全体で増収増益となりました。このほか、SDGs推進として再生可能エネルギー「信州Greenでんき」を使用した列車運行によるCО2削減に取り組みました。
バス事業では、路線バスは定期の回復や急行バスが観光需要に支えられ増収となりましたが、運転手不足による日曜日運休措置(令和6年1月21日～8月3日)などにより減収となりました。高速バスは運転手不足による減便を実施しましたが、競合他社の運休やダイナミックプライシングが奏功し増収となりました。貸切バスは需要回復を受けて堅調に推移しました。
タクシー事業では、需要回復を受けた乗務員不足の状況にありましたが、令和5年6月1日付で実施したつばめタクシー㈱(長野市)との経営統合や、令和5年9月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。
保守業では、車両部門において部品の調達遅延により全般検査が工期延伸となり、減収となりました。
この結果、営業収益は1,946百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.00 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,449 | 100.59 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,421 | 101.84 |
| 定期外 | 〃 | 1,312 | 108.46 | |
| 計 | 〃 | 3,734 | 104.08 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 376,776 | 101.14 |
| 定期外 | 〃 | 484,014 | 106.85 | |
| 計 | 〃 | 860,790 | 104.27 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 99,508 | 159.12 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 960,298 | 108.13 | |
| 乗車効率 | % | 21.80 | 103.17 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 960,298 | 108.1 |
| バス事業(千円) | 784,325 | 108.0 |
| タクシー事業(千円) | 197,660 | 118.2 |
| 保守業(千円) | 254,782 | 85.3 |
| 消去(千円) | △250,760 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,946,305 | 105.7 |
(Life)
広告業では、交通広告の鉄道媒体は新規受注の獲得で増収となりましたが、バス媒体で解約件数が増加したことにより減収となりました。
保険代理業では、損保部門は大口法人契約の解約や更新が低調に推移したことから減収となり、生保部門も既契約者の高齢化に伴う解約増加を新規契約で補完できず減収となり、全体で減収となりました。
関連事業では、売店部門で物販の企画販売が振るわず減収となりましたが、商事部門で事務用品通販システム「長電べんりねっと」での利用額が伸長したほか、大口受注により増収となりました。
自動車販売業では、新車部門は部品供給不足などの生産調整に起因した納期遅れが緩和され、販売台数は軽自動車を中心に伸長し、修理部門は車検などの入庫台数を確保し、増益となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門で外出機会の増加や顧客の囲い込み策が奏功してガソリンなどの燃料が増販となり、洗車などの油外販売も好調に推移し増収となりましたが、販促品などの費用が増加しました。ガス部門では、エネルギー価格の上昇による節約志向の影響を受け減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は4校合同での体験会などにより新規会員の獲得を図りました。フィットネス部門は運動応援キャンペーンなどにより未経験者の掘り起こしを行ったことにより、新規入会者数を伸長しました。なお、須坂校は大規模リニューアル工事を行い4月から6月まで休業しました。
介護事業では、デイサービス部門は「デイトレセンター リヴァール長野」がケアマネージャーなどへの見学会や訪問営業の強化などを進めたことで利用者数が増加したほか、ショートステイ部門も新型コロナウイルスの集団感染による休業がありましたが、利用者を確保し増収となりました。
この結果、営業収益は4,199百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 広告業(千円) | 64,450 | 89.6 |
| 保険代理業(千円) | 35,799 | 92.1 |
| 関連事業(千円) | 49,929 | 111.9 |
| 自動車販売業(千円) | 1,414,437 | 107.1 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,969,229 | 101.2 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 224,779 | 93.1 |
| 介護事業(千円) | 556,899 | 104.8 |
| 消去(千円) | △116,142 | - |
| 営業収益計(千円) | 4,199,381 | 103.2 |
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は前年からの繰り越し35区画に加え、新規分譲地15区画を仕入れましたが、販売数は11区画(前年比6区画減)と前年を下回りました。住宅部門は完工0棟(前年比3棟減)となりました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が順調であったほか、既存入居者の更新率増加も後押しし伸長しました。賃貸部門は早苗町土地が賃貸契約となりましたが、権堂第2ビルにおいて歩合賃料が減収となったほか、中途解約の発生により減収となりました。駐車場部門は長野パーキングが建替え工事に伴う一時閉鎖(令和5年5月8日～令和6年12月9日)の影響で減収となりました。介護関連賃貸部門は新規入居を獲得し高稼働を維持しました。
建設業では、建設部門で民間工事の「ウエルシア長野東鶴賀店新築工事」 「ヰセキ倉庫内中二階解体工事」 「ながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事」などを完工し増収となりました。BESS部門は完工数が3棟(前年比2棟増)となりました。
この結果、営業収益は887百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 791,077 | 84.0 |
| 建設業(千円) | 636,320 | 203.4 |
| 消去(千円) | △539,658 | - |
| 営業収益計(千円) | 887,739 | 102.5 |
(観光)
旅行業では、旅行需要の回復を受け企業出張などが増加した海外旅行が好調に推移したほか、主力の団体貸切旅行も堅調に推移したことにより増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣はタリフ料金の改定や一人旅の高単価ツアーの催行増により宿泊単価は増加しましたが、宿泊人員は前年を下回りました。野沢グランドホテルは高単価のグルメプランや露天風呂付き客室の稼働が好調に推移して宿泊単価が増加し、宿泊人員も前年を上回りました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は4月に価格改定を行なったほか、大型連休を中心に個人・団体ともに利用が伸長し増収となりました。売店部門はオリジナル商品や限定商品を計画的に販売したことに加え、ツアー団体や学生団体の増加により増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド観光客が欧米を中心に好調に推移したほか、国内観光客も回復し、増収となりました。
この結果、営業収益は935百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 341,368 | 109.4 |
| ホテル事業(千円) | 266,170 | 100.5 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 280,974 | 115.5 |
| 観光施設業(千円) | 62,360 | 126.0 |
| 消去(千円) | △14,976 | - |
| 営業収益計(千円) | 935,897 | 109.3 |
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用を賄う収益構造であります。
子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入は増加しました。なお、外部収益がないため、連結修正後の営業収益はありません。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和6年4月1日 至令和6年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 企画(千円) | 57,156 | 116.1 |
| 消去(千円) | △57,156 | - |
| 営業収益計(千円) | - | - |
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し25,602百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加903百万円、現金及び預金の減少739百万円、未収金の減少578百万円、投資有価証券の減少184百万円によるものです。
負債は56百万円増加し15,477百万円となりました。これは主にリース債務(流動+固定)の増加166百万円、未払金の増加88百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、社債(一年以内償還予定含む)の減少75百万円によるものです。
純資産は511百万円減少し10,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少430百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、758百万円の資金増加(前年同期は453百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失291百万円、非現金支出の減価償却費608百万円、売上債権の減少850百万円、棚卸資産の増加242百万円、仕入債務の減少166百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,369百万円の資金減少(前年同期は285百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入116百万円、長野パーキング建替え工事(中間金)やながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、119百万円の資金減少(前年同期は621百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増10百万円(借入788百万円・返済777百万円)、長期借入金の純減7百万円(借入1,299百万円・返済1,306百万円)、社債の純減75百万円(償還75百万円)、リース債務の返済37百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークをはじめとする新たな生活様式の定着や、人手不足、物価高などにより、企業活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、観光需要の高まりによりモビリティ・観光の各事業が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,969百万円(前年比104.4%・336百万円増)、営業費用は8,146百万円(前年比103.4%・268百万円増)、営業損失は177百万円(前年は営業損失244百万円)、経常損失は257百万円(前年は経常損失290百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は419百万円(前年は親会社株主に帰属する中間損失420百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に対応した事業展開を進めるとともに、令和4年にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGs達成に貢献するとの意識の下、社会課題の解決にも取組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
