半期報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国各地で実施される等、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社の事業においては愉送・おもてなし事業群において観光の復調を期待した5月の大型連休とお盆の時期に、新型コロナウイルス感染拡大の第4波と第5波が重なった影響を受けたものの、コロナ禍で利用者が急減した前年同期からの反動増もあり、全体では増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の激減により、鉄道事業の定期外利用や高速バス・貸切バス利用の低迷が続いたものの前年同期からの反動増もあり、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事業や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったこと等により、増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で大型テナントが退去したほか、建設業で外部顧客への売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、全施設とも新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、前年に新型コロナウイルス感染拡大による施設の臨時休業を行ったこと等により、増収増益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業で一般広告を新規受注したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比352百万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は403百万円(前年は親会社に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発出された影響により鉄道利用者は回復に至らない状況で推移したものの、定期収入は通学定期が前年に実施された一斉休校がなかったことから増収となったほか、雑収入では「鉄道むすめ15周年キャラクター総選挙」において当社オリジナルキャラクター「朝陽さくら」が1位を獲得した影響からグッズ販売が好調に推移したことにより増収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き高速バスの各路線において全便運休や減便を実施する中、池袋系統において須坂駅まで延伸するなどの利便性を向上させたほか、貸切バスが低調に推移したものの学校行事の催行などにより増収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客や地元常連客の利用が伸び悩んだほか、須坂営業所で乗務員の病欠による稼働台数の減少も加わり低迷したものの、新型コロナウイルスに関する受託業務などにより増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の重要部検査2編成及び全般検査2編成を竣工したほか、主電動機絶縁更新工事並びに7編成19両の車輪転削工事を施工したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は1,371百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に起因した納期遅れの影響を受けたものの、販売台数は226台となり増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が堅調に推移したことにより増収となりました。
スポーツクラブ事業では、4月に会費の値上げを行ったほか、前年に学校水泳授業の中止やコロナ禍における自粛があった反動や行政からの健康教室の新規受託等により増収となりました。
介護事業では、デイサービス部門において「デイトレセンター リヴァール長野」の利用拡大を優先した営業を行い、利用者が堅調に推移したほか、デイサービス東鶴賀及びデイサービス柳原における機能分化が奏功し増収となりました。
この結果、営業収益は3,142百万円となりました。
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越46区画に加え今期29区画を仕入れ、16区画(前年同期比1区画増)を販売し増収となりました。住宅部門は、完工4棟(前年同期比1棟増)により増収となりました。賃貸仲介部門は、移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介件数が伸び悩んだものの、付帯サービス販売により増収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃料減免要請への減免対応等により減収となりました。駐車場部門は、映画興行の回復によりサービス券利用が増加したこと等により増収となりました。介護関連賃貸部門は、昨年7月の「デイトレセンターリヴァール長野」への建物賃貸開始により増収となりました。
建設業では、建設部門は大型の民間工事を完工したことにより増収となりました。BESS部門は、完工7棟(前年比4棟減)となり減収となりました。
この結果、営業収益は909百万円となりました。
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、長野県の観光支援策「信州割SPECIAL」により回復を図ったものの、緊急事態宣言の再発出などによる集客不足を補完できず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け時間短縮営業を継続したほか、お盆期間に災害級の大雨が直撃するなど集客に影響を受けましたが、週替わりメニューやテイクアウトメニューを充実させたほか、かき氷・ソフトクリーム販売が好調に推移したことにより増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、緊急事態宣言の再発出などの影響により入苑者数は僅かな増加にとどまりましたが、増収になりました。
この結果、営業収益は296百万円となりました。
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予約の取消や延期が多発したほか、修学旅行においては宿泊旅行から日帰り旅行へ、旅行先を県外から県内へ変更となった影響により減収となりました。
広告業では、バスラッピングなど交通広告で解約があったものの、一般広告でイベント運営のほか業務用トラックのラッピングの受注などにより増収となりました。
保険代理業では、生保部門は医療保険・がん保険の新商品を主力に見直しを勧めましたが伸び悩みました。一方、損保部門は自治体や自治会の補償が加わったほか、他代理店の業務請負により増収となりました。
その他事業では、商事部門は事務用品カタログ通信販売「長電べんりねっと」の新規契約を獲得したものの感染症対策用品の需要減などにより減収となりました。
この結果、営業収益は189百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円減少し24,321百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少462百万円、未収金の減少591百万円、その他流動資産の減少505百万円によるものです。
負債は917百万円減少し14,662百万円となりました。これは主に未払金の減少235百万円、未払費用の減少405百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少302百万円によるものです。
純資産は435百万円減少し9,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少403百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果1,282百万円の資金の増加(前年同期は183百万円の減少)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費625百万円や売上債権の減少1,236百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は582百万円(前年同期は886百万円の減少)となりました。これは主に、豊野～中野線踏切道構造改良工事やバス車両の購入、計量器交換工事等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は360百万円(前年同期は1,089百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増15百万円、長期借入金の純減302百万円(借入837百万円・返済1,139百万円)、リース債務の返済72百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、7-9月期の国内総生産は実質マイナス0.8%と、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。足元では新型コロナウイルスワクチン接種率が上昇し、感染状況も落着くなど、人の移動が活発化する動きも出始めています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)となり、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比352百万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は403百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。
グループ社是「敬天愛人」のもと、グループ長期経営ビジョンに基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した強靭な経営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく、3ケ年計画を策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国各地で実施される等、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社の事業においては愉送・おもてなし事業群において観光の復調を期待した5月の大型連休とお盆の時期に、新型コロナウイルス感染拡大の第4波と第5波が重なった影響を受けたものの、コロナ禍で利用者が急減した前年同期からの反動増もあり、全体では増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の激減により、鉄道事業の定期外利用や高速バス・貸切バス利用の低迷が続いたものの前年同期からの反動増もあり、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事業や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったこと等により、増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で大型テナントが退去したほか、建設業で外部顧客への売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、全施設とも新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、前年に新型コロナウイルス感染拡大による施設の臨時休業を行ったこと等により、増収増益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業で一般広告を新規受注したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比352百万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は403百万円(前年は親会社に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発出された影響により鉄道利用者は回復に至らない状況で推移したものの、定期収入は通学定期が前年に実施された一斉休校がなかったことから増収となったほか、雑収入では「鉄道むすめ15周年キャラクター総選挙」において当社オリジナルキャラクター「朝陽さくら」が1位を獲得した影響からグッズ販売が好調に推移したことにより増収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き高速バスの各路線において全便運休や減便を実施する中、池袋系統において須坂駅まで延伸するなどの利便性を向上させたほか、貸切バスが低調に推移したものの学校行事の催行などにより増収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客や地元常連客の利用が伸び悩んだほか、須坂営業所で乗務員の病欠による稼働台数の減少も加わり低迷したものの、新型コロナウイルスに関する受託業務などにより増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の重要部検査2編成及び全般検査2編成を竣工したほか、主電動機絶縁更新工事並びに7編成19両の車輪転削工事を施工したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は1,371百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.00 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,442 | 98.16 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,331 | 107.81 |
| 定期外 | 〃 | 842 | 112.11 | |
| 計 | 〃 | 3,173 | 108.92 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 364,777 | 103.45 |
| 定期外 | 〃 | 269,388 | 119.71 | |
| 計 | 〃 | 634,165 | 109.78 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 57,151 | 110.30 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 691,316 | 109.82 | |
| 乗車効率 | % | 19.37 | 108.75 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 691,316 | 109.8 |
| バス事業(千円) | 425,142 | 132.0 |
| タクシー事業(千円) | 97,369 | 106.2 |
| 保守業(千円) | 349,773 | 110.0 |
| 消去(千円) | △191,857 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,371,743 | 118.8 |
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に起因した納期遅れの影響を受けたものの、販売台数は226台となり増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が堅調に推移したことにより増収となりました。
スポーツクラブ事業では、4月に会費の値上げを行ったほか、前年に学校水泳授業の中止やコロナ禍における自粛があった反動や行政からの健康教室の新規受託等により増収となりました。
介護事業では、デイサービス部門において「デイトレセンター リヴァール長野」の利用拡大を優先した営業を行い、利用者が堅調に推移したほか、デイサービス東鶴賀及びデイサービス柳原における機能分化が奏功し増収となりました。
この結果、営業収益は3,142百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 821,157 | 109.0 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,648,042 | 118.2 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 236,414 | 118.3 |
| 介護事業(千円) | 510,110 | 104.6 |
| 消去(千円) | △73,465 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,142,260 | 113.5 |
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越46区画に加え今期29区画を仕入れ、16区画(前年同期比1区画増)を販売し増収となりました。住宅部門は、完工4棟(前年同期比1棟増)により増収となりました。賃貸仲介部門は、移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介件数が伸び悩んだものの、付帯サービス販売により増収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃料減免要請への減免対応等により減収となりました。駐車場部門は、映画興行の回復によりサービス券利用が増加したこと等により増収となりました。介護関連賃貸部門は、昨年7月の「デイトレセンターリヴァール長野」への建物賃貸開始により増収となりました。
建設業では、建設部門は大型の民間工事を完工したことにより増収となりました。BESS部門は、完工7棟(前年比4棟減)となり減収となりました。
この結果、営業収益は909百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 894,156 | 104.4 |
| 建設業(千円) | 1,217,199 | 127.0 |
| 消去(千円) | △1,201,827 | - |
| 営業収益計(千円) | 909,528 | 89.7 |
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、長野県の観光支援策「信州割SPECIAL」により回復を図ったものの、緊急事態宣言の再発出などによる集客不足を補完できず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け時間短縮営業を継続したほか、お盆期間に災害級の大雨が直撃するなど集客に影響を受けましたが、週替わりメニューやテイクアウトメニューを充実させたほか、かき氷・ソフトクリーム販売が好調に推移したことにより増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、緊急事態宣言の再発出などの影響により入苑者数は僅かな増加にとどまりましたが、増収になりました。
この結果、営業収益は296百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 155,834 | 97.0 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 126,522 | 126.0 |
| 観光施設業(千円) | 15,527 | 105.3 |
| 消去(千円) | △1,725 | - |
| 営業収益計(千円) | 296,159 | 107.9 |
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予約の取消や延期が多発したほか、修学旅行においては宿泊旅行から日帰り旅行へ、旅行先を県外から県内へ変更となった影響により減収となりました。
広告業では、バスラッピングなど交通広告で解約があったものの、一般広告でイベント運営のほか業務用トラックのラッピングの受注などにより増収となりました。
保険代理業では、生保部門は医療保険・がん保険の新商品を主力に見直しを勧めましたが伸び悩みました。一方、損保部門は自治体や自治会の補償が加わったほか、他代理店の業務請負により増収となりました。
その他事業では、商事部門は事務用品カタログ通信販売「長電べんりねっと」の新規契約を獲得したものの感染症対策用品の需要減などにより減収となりました。
この結果、営業収益は189百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和3年4月1日 至令和3年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 51,295 | 96.6 |
| 広告業(千円) | 75,025 | 121.0 |
| 保険代理業(千円) | 38,071 | 102.3 |
| その他(千円) | 101,192 | 91.8 |
| 消去(千円) | △76,380 | - |
| 営業収益計(千円) | 189,204 | 105.8 |
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円減少し24,321百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少462百万円、未収金の減少591百万円、その他流動資産の減少505百万円によるものです。
負債は917百万円減少し14,662百万円となりました。これは主に未払金の減少235百万円、未払費用の減少405百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少302百万円によるものです。
純資産は435百万円減少し9,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少403百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果1,282百万円の資金の増加(前年同期は183百万円の減少)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費625百万円や売上債権の減少1,236百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は582百万円(前年同期は886百万円の減少)となりました。これは主に、豊野～中野線踏切道構造改良工事やバス車両の購入、計量器交換工事等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は360百万円(前年同期は1,089百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増15百万円、長期借入金の純減302百万円(借入837百万円・返済1,139百万円)、リース債務の返済72百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、7-9月期の国内総生産は実質マイナス0.8%と、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。足元では新型コロナウイルスワクチン接種率が上昇し、感染状況も落着くなど、人の移動が活発化する動きも出始めています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,908百万円(前年同期比109.6%・518百万円増)、営業費用は6,521百万円(前年同期比102.6%・166百万円増)となり、営業損失は612百万円(前年は営業損失964百万円・前年同期比352百万円増)、経常損失は598百万円(前年は経常損失936百万円・前年同期比337百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は403百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失951百万円・前年同期比547百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。
グループ社是「敬天愛人」のもと、グループ長期経営ビジョンに基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した強靭な経営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく、3ケ年計画を策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
