有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定性を欠く米トランプ大統領による政権運営、北朝鮮や中東における地政学リスクなど波乱要因はあるものの世界経済の緩やかな拡大を背景に、企業収益と生産の回復、輸出の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の底上げなど景気は緩やかな改善を続け、平成29年9月には景気拡張期間が58ヶ月となり‘いざなぎ景気’超えを果たしました。地方経済への波及効果は依然小さいものの訪日外国人の増加効果は現れつつあります。
このような状況下、グループ全体の業績は、インバウンド旅客の増加になどにより鉄道事業や観光施設業(地獄谷野猿公苑)で活発な動きが見られましたが、秋季の天候不順により貸切バス部門やハイウェイオアシス事業で影響を受けたほか不動産事業で分譲地販売が不足したことなどにより、全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業の定期外収入やバス事業の高速バスなどが好調に推移したものの、バス事業で貸切バスの受注減やタクシー事業で観光貸切タクシーの不振などの影響を受け、事業群全体では減収減益となりました。
生活サービス事業群では、介護事業や石油製品・ガス販売事業で油外販売(SS・セブン-イレブン複合店)が堅調に推移したものの、スポーツクラブ事業でフィットネスクラブ部門が近隣に出店した競合店の影響を受け、事業群全体では増収減益となりました。なお、㈱長電スイミングスクールと㈱ながでんハートネット倶楽部は、平成29年7月1日付で合併して商号を㈱ながでんウェルネスに変更し、総合的な福祉健康サービス事業としてスタートしました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で分譲地販売が不足したほか建設業で大型工事の完工が少なかったことから、事業群全体では減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ハイウェイオアシス事業やホテル事業の野沢グランドホテルで伸び悩んだものの、観光施設業や上林ホテル仙壽閣でインバウンドの入込が堅調に推移したことにより、事業群全体では増収増益となりました。なお、長野電鉄㈱の野沢グランドホテルと㈱長電パークリゾートの上林ホテル仙壽閣は、平成29年7月3日付で会社分割し、新設分割により設立した㈱長電ホテルズに移管・承継し、グループのホテル部門の運営をおこなう事業としてスタートしました。
関連サービス事業群では、旅行業で海外旅行の会計方法を変更した影響などにより、事業群全体では減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円(前年比96.1%・683百万円減)、営業費用は16,022百万円(前年比97.1%・471百万円減)、営業利益は977百万円(前年比82.1%・212百万円減)、経常利益は805百万円(前年比82.1%・175百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(前年比96.0%・40百万円減)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は地元利用者やインバウンド利用により増収となりましたが、定期収入は上期に前年並みだった通勤定期が下期は減少に転じたことで減収となりました。雑収入では、ビールや地元ワイン・地酒のイベント列車で集客数を伸ばしましたが、直営工事費の減少や列車障害・自然災害による保険金計上がなかったことで減収となりました。
バス事業では、高速部門の池袋線や急行バス部門の急行長野・スノーモンキーパーク間などが増収となったものの、貸切バス部門では慢性的な運転士不足に加え一般・募集団体等の受注減などにより減収となりました。
タクシー事業では、湯田中営業所でインバウンド旅客の増加や山ノ内町からの業務受託により増収となりましたが、長野・須坂営業所では運転士不足による運行回数減少や自然災害によるキャンセル発生などにより減収となりました。
保守業では、マルチプルタイタンパーの本格運用に伴う外注収入などが影響し減収となりました。
この結果、営業収益は4,840百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車販売はメーカーの燃費不正問題で低迷した前年から微増し、3月に発売した新型車も一部生産が追い付かず登録が遅れたものの受注は好調に推移し増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を下回り、LPガス販売が仕入価格高騰を販売価格へ転嫁できず低調に推移しましたが、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が好調に推移し、灯油販売も堅調に推移したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、各校で新規入会促進や退会抑止に努め、会員数が堅調に推移したため増収となりました。フィットネス部門は、女性専用フィットネスを新規開設し、全校統一で入会キャンペーンなどの施策を実施しましたが、商圏内に大手競合店が出店した長野校の新規入会者数が低迷し会員数が減少したことから減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門は同業他社が撤退した遠隔地域の利用者の取り込みや総合事業への対応などにより利用者数を大幅に伸長させ、ショートステイ事業はセールス強化により不振事業所の利用者数が前年を上回り、当年度に新規参入した障がい児福祉事業は他社には無い運動設備(プール、屋内運動場)と健康運動指導士による専門性の高い運動サービス提供が奏功し順調に推移したため、増収となりました。
この結果、営業収益は6,738百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規物件が12区画のみとなり、在庫物件と併せた販売区画数も36区画(前年49区画)にとどまったことで減収となりました。住宅部門は、大手住宅業者との競争激化により、受注・完工件数とも伸び悩みました。仲介部門は、全6店舗中5店舗において新規仲介件数が前年を上回り、工事等業者手数料・建物総合管理・清掃業務も堅調に推移したことで増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定により苦戦したものの、新規テナント7件の誘致や野沢グランドホテルの会社分割による不動産物件の承継に伴う新規賃貸収入により増収となりました。駐車場部門は、大ヒット映画で増収となった昨年の反動により減収となりました。介護関連賃貸部門では、ハートネット桜枝町が堅調に推移しましたが、ハートネット信州中野の不振により減収となりました。
建設業では、建設部門は、篠ノ井東小学校特別教室棟建設建築主体工事、戸隠老人福祉センター耐震補強外建築工事、特別養護老人ホーム吉野の里増築工事などを完工しましたが受注不足が影響し減収となりました。BESS部門は、建物完成見学会や展示場での各種イベントの開催などの販促を強化したことで受注・完工とも前年を上回りました。
この結果、営業収益は3,191百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、冬期のインバウンド旅客は堅調に推移したもののグリーン期の集客減少により宿泊人員は伸び悩みました。上林ホテル仙壽閣では、大手旅行代理店からの送客と海外のオンライン予約サイトを中心にインターネット予約が増加したことでインバウンド旅客を中心に宿泊人員を伸ばし、ホテル事業全体では増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、秋以降の天候不順などの影響を受け利用者数は減少しました。軽食部門では客席レイアウトの変更を実施し快適性向上と回転率アップを図り、売店部門はオリジナル商品の発売と販促強化に努めましたが利用者数の減少を補えず減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人入苑者数は減少したものの、外国人入苑者は台風被害による臨時休苑などにより一時的に減少した時期があったものの、年間を通して堅調に推移したことで全体の入苑者数も増加に転じ増収となりました。
この結果、営業収益は1,243百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、募集旅行が増収となる一方、海外旅行の会計方法変更により減収となりました。なお、従来の計上方法による営業収益は増収となりました。
広告業では、バス部門はラッピング広告の新規受注などにより増収となりましたが、電車部門は新規受注が伸びず、印刷部門はインターネット印刷業者との価格競争による受注減などにより減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険が堅調に推移し、既存契約の見直しによる自動車・火災保険の保険料高が増えたことで増収となりましたが、生保部門は初年度手数料が前年を下回るとともに解約数が増加したことから減収となりました。
その他事業では、宝くじやたばこの販売手数料が伸び悩んだほか、前年に設備関係の請負業務を受注した影響から減収となりました。
この結果、営業収益は986百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結年度と比較して864百万円減少し23,948百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加175百万円、未収金の減少797百万円、有形固定資産の減少302百万円によるものです。
負債は1,876百万円減少し13,822百万円となりました。これは主に社債の増加350百万円、未払金の減少202百万円、未成工事受入金の減少137百万円、長期借入金の減少1,747百万円によるものです。
純資産は1,011百万円増加し10,126百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加949百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,654百万円(前年同期は2,446百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や、運転資金の売上債権の減少613百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は905百万円(前年同期は1,260百万円の支出)となりました。これは主に高田若槻線立体交差化工事や回生電力吸収装置新設工事のほか、バス車両関連や軌陸バックホウの購入等による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円(前年同期は2,221百万円の支出)となりました。これは社債発行
350百万円、短期借入金の純増32百万円、長期借入金の純減1,747百万円(借入1,300百万円・返済3,047百万円)、
リース債務の返済140百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内総生産は、1-3月期においては9四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、連結会計期間では3年連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、インバウンド旅客の増加などにより鉄道事業や観光施設業で活発な動きが見られましたが、不動産事業で分譲地販売が不足したなどにより、グループ全体では前年比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円(前年比96.1%・683百万円減)、営業費用は16,022百万円(前年比97.1%・471百万円減)となり、営業利益は977百万円(前年比82.1%・212百万円減)、経常利益は805百万円(前年比82.1%・175百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(前年比96.0%・40百万円減)と前年を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
平成27年度スタートのグループ中期経営計画「ACTION‘15」の最終年度として、グループ一体となって各種施策
を推進してまいりました。平成30年度からは新たな次期中期経営計画「VALUE UP’18」に基づき、ありたい姿の
実現に向け、収益力、生産性、お客様サービス、ESそれぞれのUPを目指すとともに、グループガバナンス体制
の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めて参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定性を欠く米トランプ大統領による政権運営、北朝鮮や中東における地政学リスクなど波乱要因はあるものの世界経済の緩やかな拡大を背景に、企業収益と生産の回復、輸出の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の底上げなど景気は緩やかな改善を続け、平成29年9月には景気拡張期間が58ヶ月となり‘いざなぎ景気’超えを果たしました。地方経済への波及効果は依然小さいものの訪日外国人の増加効果は現れつつあります。
このような状況下、グループ全体の業績は、インバウンド旅客の増加になどにより鉄道事業や観光施設業(地獄谷野猿公苑)で活発な動きが見られましたが、秋季の天候不順により貸切バス部門やハイウェイオアシス事業で影響を受けたほか不動産事業で分譲地販売が不足したことなどにより、全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業の定期外収入やバス事業の高速バスなどが好調に推移したものの、バス事業で貸切バスの受注減やタクシー事業で観光貸切タクシーの不振などの影響を受け、事業群全体では減収減益となりました。
生活サービス事業群では、介護事業や石油製品・ガス販売事業で油外販売(SS・セブン-イレブン複合店)が堅調に推移したものの、スポーツクラブ事業でフィットネスクラブ部門が近隣に出店した競合店の影響を受け、事業群全体では増収減益となりました。なお、㈱長電スイミングスクールと㈱ながでんハートネット倶楽部は、平成29年7月1日付で合併して商号を㈱ながでんウェルネスに変更し、総合的な福祉健康サービス事業としてスタートしました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で分譲地販売が不足したほか建設業で大型工事の完工が少なかったことから、事業群全体では減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ハイウェイオアシス事業やホテル事業の野沢グランドホテルで伸び悩んだものの、観光施設業や上林ホテル仙壽閣でインバウンドの入込が堅調に推移したことにより、事業群全体では増収増益となりました。なお、長野電鉄㈱の野沢グランドホテルと㈱長電パークリゾートの上林ホテル仙壽閣は、平成29年7月3日付で会社分割し、新設分割により設立した㈱長電ホテルズに移管・承継し、グループのホテル部門の運営をおこなう事業としてスタートしました。
関連サービス事業群では、旅行業で海外旅行の会計方法を変更した影響などにより、事業群全体では減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円(前年比96.1%・683百万円減)、営業費用は16,022百万円(前年比97.1%・471百万円減)、営業利益は977百万円(前年比82.1%・212百万円減)、経常利益は805百万円(前年比82.1%・175百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(前年比96.0%・40百万円減)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は地元利用者やインバウンド利用により増収となりましたが、定期収入は上期に前年並みだった通勤定期が下期は減少に転じたことで減収となりました。雑収入では、ビールや地元ワイン・地酒のイベント列車で集客数を伸ばしましたが、直営工事費の減少や列車障害・自然災害による保険金計上がなかったことで減収となりました。
バス事業では、高速部門の池袋線や急行バス部門の急行長野・スノーモンキーパーク間などが増収となったものの、貸切バス部門では慢性的な運転士不足に加え一般・募集団体等の受注減などにより減収となりました。
タクシー事業では、湯田中営業所でインバウンド旅客の増加や山ノ内町からの業務受託により増収となりましたが、長野・須坂営業所では運転士不足による運行回数減少や自然災害によるキャンセル発生などにより減収となりました。
保守業では、マルチプルタイタンパーの本格運用に伴う外注収入などが影響し減収となりました。
この結果、営業収益は4,840百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 100.0 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.2 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,289 | 99.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 5,067 | 101.4 |
| 定期外 | 〃 | 3,124 | 101.1 | |
| 計 | 〃 | 8,191 | 101.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 807,615 | 99.8 |
| 定期外 | 〃 | 1,152,227 | 101.7 | |
| 計 | 〃 | 1,959,842 | 100.9 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 126,983 | 83.3 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 2,086,825 | 99.7 | |
| 乗車効率 | % | 21.77 | 100.0 | |
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 2,086,825 | 99.7 |
| バス事業(千円) | 2,215,238 | 97.2 |
| タクシー事業(千円) | 309,753 | 97.0 |
| 保守業(千円) | 842,247 | 99.3 |
| 消去(千円) | △613,542 | - |
| 営業収益計(千円) | 4,840,522 | 98.8 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車販売はメーカーの燃費不正問題で低迷した前年から微増し、3月に発売した新型車も一部生産が追い付かず登録が遅れたものの受注は好調に推移し増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を下回り、LPガス販売が仕入価格高騰を販売価格へ転嫁できず低調に推移しましたが、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が好調に推移し、灯油販売も堅調に推移したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、各校で新規入会促進や退会抑止に努め、会員数が堅調に推移したため増収となりました。フィットネス部門は、女性専用フィットネスを新規開設し、全校統一で入会キャンペーンなどの施策を実施しましたが、商圏内に大手競合店が出店した長野校の新規入会者数が低迷し会員数が減少したことから減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門は同業他社が撤退した遠隔地域の利用者の取り込みや総合事業への対応などにより利用者数を大幅に伸長させ、ショートステイ事業はセールス強化により不振事業所の利用者数が前年を上回り、当年度に新規参入した障がい児福祉事業は他社には無い運動設備(プール、屋内運動場)と健康運動指導士による専門性の高い運動サービス提供が奏功し順調に推移したため、増収となりました。
この結果、営業収益は6,738百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 1,780,577 | 100.8 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 3,574,712 | 110.2 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 605,338 | 98.8 |
| 介護事業(千円) | 1,026,823 | 108.0 |
| 消去(千円) | △249,417 | - |
| 営業収益計(千円) | 6,738,033 | 106.9 |
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規物件が12区画のみとなり、在庫物件と併せた販売区画数も36区画(前年49区画)にとどまったことで減収となりました。住宅部門は、大手住宅業者との競争激化により、受注・完工件数とも伸び悩みました。仲介部門は、全6店舗中5店舗において新規仲介件数が前年を上回り、工事等業者手数料・建物総合管理・清掃業務も堅調に推移したことで増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定により苦戦したものの、新規テナント7件の誘致や野沢グランドホテルの会社分割による不動産物件の承継に伴う新規賃貸収入により増収となりました。駐車場部門は、大ヒット映画で増収となった昨年の反動により減収となりました。介護関連賃貸部門では、ハートネット桜枝町が堅調に推移しましたが、ハートネット信州中野の不振により減収となりました。
建設業では、建設部門は、篠ノ井東小学校特別教室棟建設建築主体工事、戸隠老人福祉センター耐震補強外建築工事、特別養護老人ホーム吉野の里増築工事などを完工しましたが受注不足が影響し減収となりました。BESS部門は、建物完成見学会や展示場での各種イベントの開催などの販促を強化したことで受注・完工とも前年を上回りました。
この結果、営業収益は3,191百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 2,089,456 | 96.3 |
| 建設業(千円) | 1,858,093 | 67.4 |
| 消去(千円) | △756,010 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,191,539 | 76.0 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、冬期のインバウンド旅客は堅調に推移したもののグリーン期の集客減少により宿泊人員は伸び悩みました。上林ホテル仙壽閣では、大手旅行代理店からの送客と海外のオンライン予約サイトを中心にインターネット予約が増加したことでインバウンド旅客を中心に宿泊人員を伸ばし、ホテル事業全体では増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、秋以降の天候不順などの影響を受け利用者数は減少しました。軽食部門では客席レイアウトの変更を実施し快適性向上と回転率アップを図り、売店部門はオリジナル商品の発売と販促強化に努めましたが利用者数の減少を補えず減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人入苑者数は減少したものの、外国人入苑者は台風被害による臨時休苑などにより一時的に減少した時期があったものの、年間を通して堅調に推移したことで全体の入苑者数も増加に転じ増収となりました。
この結果、営業収益は1,243百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 577,847 | 100.1 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 493,519 | 97.2 |
| 観光施設業(千円) | 179,613 | 126.5 |
| 消去(千円) | △7,849 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,243,131 | 102.2 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、募集旅行が増収となる一方、海外旅行の会計方法変更により減収となりました。なお、従来の計上方法による営業収益は増収となりました。
広告業では、バス部門はラッピング広告の新規受注などにより増収となりましたが、電車部門は新規受注が伸びず、印刷部門はインターネット印刷業者との価格競争による受注減などにより減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険が堅調に推移し、既存契約の見直しによる自動車・火災保険の保険料高が増えたことで増収となりましたが、生保部門は初年度手数料が前年を下回るとともに解約数が増加したことから減収となりました。
その他事業では、宝くじやたばこの販売手数料が伸び悩んだほか、前年に設備関係の請負業務を受注した影響から減収となりました。
この結果、営業収益は986百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 658,384 | 92.8 |
| 広告業(千円) | 182,101 | 97.9 |
| 保険代理業(千円) | 71,366 | 98.5 |
| その他(千円) | 262,511 | 95.7 |
| 消去(千円) | △187,613 | - |
| 営業収益計(千円) | 986,750 | 92.4 |
(2)財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結年度と比較して864百万円減少し23,948百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加175百万円、未収金の減少797百万円、有形固定資産の減少302百万円によるものです。
負債は1,876百万円減少し13,822百万円となりました。これは主に社債の増加350百万円、未払金の減少202百万円、未成工事受入金の減少137百万円、長期借入金の減少1,747百万円によるものです。
純資産は1,011百万円増加し10,126百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加949百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,654百万円(前年同期は2,446百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や、運転資金の売上債権の減少613百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は905百万円(前年同期は1,260百万円の支出)となりました。これは主に高田若槻線立体交差化工事や回生電力吸収装置新設工事のほか、バス車両関連や軌陸バックホウの購入等による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円(前年同期は2,221百万円の支出)となりました。これは社債発行
350百万円、短期借入金の純増32百万円、長期借入金の純減1,747百万円(借入1,300百万円・返済3,047百万円)、
リース債務の返済140百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内総生産は、1-3月期においては9四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、連結会計期間では3年連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、インバウンド旅客の増加などにより鉄道事業や観光施設業で活発な動きが見られましたが、不動産事業で分譲地販売が不足したなどにより、グループ全体では前年比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円(前年比96.1%・683百万円減)、営業費用は16,022百万円(前年比97.1%・471百万円減)となり、営業利益は977百万円(前年比82.1%・212百万円減)、経常利益は805百万円(前年比82.1%・175百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円(前年比96.0%・40百万円減)と前年を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
平成27年度スタートのグループ中期経営計画「ACTION‘15」の最終年度として、グループ一体となって各種施策
を推進してまいりました。平成30年度からは新たな次期中期経営計画「VALUE UP’18」に基づき、ありたい姿の
実現に向け、収益力、生産性、お客様サービス、ESそれぞれのUPを目指すとともに、グループガバナンス体制
の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めて参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
