有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基調にありましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交通、観光、宿泊、外食、旅行などほとんどの産業が打撃を受け、一気に下押しされています。
長野県経済は、設備投資や個人投資が底堅く推移したものの台風19号による影響から立ち直れないまま新型コロナウイルスによる追い打ちを受けています
このような状況下、当社グループは、平成30年4月より第5次中期経営計画「VALUE UP'18」をスタートさせ、「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の基本戦略を軸に取り組んでまいりました。
この結果、グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか建設業で大型工事が完工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染対策として人の移動が制限されたことにより鉄道事業やバス事業を中心に利用者が大幅に落ち込み、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたほか介護事業で業績不振によりデイサービス野沢温泉を閉鎖したものの、石油製品・ガス販売業で高いマージンにより燃料油販売が安定した上、油外販売(SS・セブン-イレブン複合店)も堅調に推移したことにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、建設業で各種大型工事を完工したものの、不動産業で分譲地販売が振るわなかったことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、秋の行楽シーズンで台風19号の影響による休館・休苑のほか、新型コロナウイルスにより観光客が激減した影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、広告業は好調に推移しましたが、旅行業が台風19号と新型コロナウイルスの影響を受け、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減)、営業費用は16,192百万円(前年比97.5%・416百万円減)、営業利益は517百万円(前年比63.6%・295百万円減)、経常利益は377百万円(前年比55.8%・299百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・408百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、雑収入は鉄道グッズ販売や北信濃ワインバレー列車が堅調に推移し増収となりましたが、定期収入は通学定期が振るわず、定期外収入は台風被害および新型コロナウイルスの影響による外出自粛や移動制限等により利用者が減少し減収となりました。
バス事業では、貸切バスや急行バスを中心に台風および新型コロナウイルスの影響による受注取消しや旅行自粛などにより減収となったほか、高速バス池袋線は新たな共同運行先との新体制に移行したものの販促施策が思うように展開できず減収となりました。
タクシー事業では、運賃改定実施時期の遅れに加え、台風災害や新型コロナウイルスの影響により秋冬の観光需要が低迷したものの、上期は堅調に推移したことで増収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱の重要部検査が前年より減少したほか、電設部門で前年にあった踏切保安装置更新工事などの大型改修工事が今年はなかったことから減収となりました。
この結果、営業収益は4,481百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門で軽自動車を中心とした高単価商品が好調に推移したものの、上期前半の新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、暖冬の影響により灯油販売やガス販売が落ち込んだほか、住宅機器部門の不振により減収となりましたが、ガソリンマージンが高値安定で推移し利益を確保しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校で会員数が伸びたものの、長野・若里・須坂各校では体験者数が伸びず会員数が減少し減収となりました。フィットネス部門は、競合他社の新規出店の影響を受け、長野・須坂・中野で会員数が減少したことにより減収となりました。
介護事業では、ショートステイ部門は「かむりきの里」が堅調に推移しましたが、デイサービス部門は、介護保険制度改正による予防利用者の減少などにより減収となりました。
この結果、営業収益は7,218百万円となりました。
(不動産サービス事業群)
不動産事業では、分譲部門は、新規開発物件は38区画を確保したものの在庫物件と併せた販売区画は24区画(前年比11区画減)と振るわず減収となりました。住宅部門は、完工数が12棟(前年比5棟)と前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で低迷したことで減収となりました。賃貸部門は、賃料改定において一部が減額改定となったことから減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響により3月の時間駐車が大幅に減少したことで減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町・ハートネット信州中野で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は完工高の単価増加などにより増収となりました。
この結果、営業収益は2,956百万円となりました。
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は、前年は客室改修などで38日間の休館があったこともあり増収となりましたが、台風や新型コロナウイルスによるキャンセル増加や旅行自粛の影響は大きく、野沢グランドホテルは、雪不足によるスキー場開きの遅れも加わり全体では減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、大規模改修工事や台風災害、新型コロナウイルスの影響により利用者が減少したことで減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、上期においては大型連休を中心に堅調に推移しましたが、下期は交尾期のサル不在が18日間に及んだことに加え、台風被害による臨時休苑、新型コロナウイルスによる各国の出入国制限や移動自粛の影響により減収となりました。
この結果、営業収益は1,108百万円となりました。
(関連サービス事業群)
旅行業では、上期においては5月の大型連休を中心に団体貸切旅行や海外旅行などが好調だったものの、下期は台風や新型コロナウイルスの影響により受注取消しが大量に発生したことに加え、出張などの移動自粛や旅行控えもあり減収となりました。
広告業では、交通広告の電車部門で電車ボディ広告などの受注により売上を伸ばしたほか、ホームページのリニューアル等を受注したマス部門や看板部門も好調に推移したことで増収となりました。
保険代理業では、損保部門は火災保険料引上げや法人向け契約件数の増加により増収となったものの、生保部門で新規契約に伴う初年度手数料や販売奨励金の減少が大きく、全体では減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムや宝くじの取り扱いが増加したものの、外販の不振に加え前年に権堂売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は945百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して513百万円増加し24,803百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加505百万円、有形固定資産の増加295百万円によるものです。
負債は177百万円増加し13,564百万円となりました。これは主に未払金の増加299百万円、長期借入金(一年内含む)の増加456百万円によるものです。
純資産は335百万円増加し11,238百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加388百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は1,841百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や減損損失369百万円、運転資金の売上債権の減少362百万円等で増加し、在庫の増加にともなう205百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,484百万円(前年同期は1,448百万円の支出)となりました。これは主に権堂パーキング耐震補強工事や3000系車両購入等の有形固定資産の取得による1,537百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51百万円(前年同期は433百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減216百万円、長期借入金の純増456百万円(借入3,066百万円・返済2,609百万円)、リース債務の返済158百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基調にありましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により1-3月期の国内総生産は年率換算でマイナス3.4%と2期連続してマイナス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、石油製品・ガス販売事業でガソリン市況の高値推移や、建設業で大型工事が完工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では前年比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計期間の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減、予算比95.1%・855百万円減)、営業費用は16,192百万円(前年比97.5%・416百万円減、予算比96.3%・625百万円減)となり、営業利益は517百万円(前年比63.6%・295百万円減、予算比69.2%・230百万円減)、経常利益は377百万円(前年比55.8%・299百万円減、予算比60.5%・246百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・408百万円減)と前年度を下回りました
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのりリスク」に記載のとおりであります。
2020年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の最終年度にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の各種施策を着実に実行し、次期計画への道筋を確かなものとすると同時に更なる高みをめざしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,564百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,299百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基調にありましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交通、観光、宿泊、外食、旅行などほとんどの産業が打撃を受け、一気に下押しされています。
長野県経済は、設備投資や個人投資が底堅く推移したものの台風19号による影響から立ち直れないまま新型コロナウイルスによる追い打ちを受けています
このような状況下、当社グループは、平成30年4月より第5次中期経営計画「VALUE UP'18」をスタートさせ、「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の基本戦略を軸に取り組んでまいりました。
この結果、グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか建設業で大型工事が完工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルスの感染対策として人の移動が制限されたことにより鉄道事業やバス事業を中心に利用者が大幅に落ち込み、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたほか介護事業で業績不振によりデイサービス野沢温泉を閉鎖したものの、石油製品・ガス販売業で高いマージンにより燃料油販売が安定した上、油外販売(SS・セブン-イレブン複合店)も堅調に推移したことにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、建設業で各種大型工事を完工したものの、不動産業で分譲地販売が振るわなかったことにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、秋の行楽シーズンで台風19号の影響による休館・休苑のほか、新型コロナウイルスにより観光客が激減した影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、広告業は好調に推移しましたが、旅行業が台風19号と新型コロナウイルスの影響を受け、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減)、営業費用は16,192百万円(前年比97.5%・416百万円減)、営業利益は517百万円(前年比63.6%・295百万円減)、経常利益は377百万円(前年比55.8%・299百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・408百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、雑収入は鉄道グッズ販売や北信濃ワインバレー列車が堅調に推移し増収となりましたが、定期収入は通学定期が振るわず、定期外収入は台風被害および新型コロナウイルスの影響による外出自粛や移動制限等により利用者が減少し減収となりました。
バス事業では、貸切バスや急行バスを中心に台風および新型コロナウイルスの影響による受注取消しや旅行自粛などにより減収となったほか、高速バス池袋線は新たな共同運行先との新体制に移行したものの販促施策が思うように展開できず減収となりました。
タクシー事業では、運賃改定実施時期の遅れに加え、台風災害や新型コロナウイルスの影響により秋冬の観光需要が低迷したものの、上期は堅調に推移したことで増収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱の重要部検査が前年より減少したほか、電設部門で前年にあった踏切保安装置更新工事などの大型改修工事が今年はなかったことから減収となりました。
この結果、営業収益は4,481百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 366 | 100.27 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,138 | 99.86 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 5,021 | 100.07 |
| 定期外 | 〃 | 2,962 | 95.24 | |
| 計 | 〃 | 7,983 | 98.21 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 801,941 | 99.81 |
| 定期外 | 〃 | 1,071,871 | 94.51 | |
| 計 | 〃 | 1,873,813 | 96.71 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 131,527 | 104.53 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 2,005,341 | 97.18 | |
| 乗車効率 | % | 22.35 | 98.41 | |
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 2,005,341 | 97.2 |
| バス事業(千円) | 1,981,585 | 93.1 |
| タクシー事業(千円) | 313,909 | 100.5 |
| 保守業(千円) | 778,675 | 92.7 |
| 消去(千円) | △598,439 | - |
| 営業収益計(千円) | 4,481,072 | 96.0 |
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門で軽自動車を中心とした高単価商品が好調に推移したものの、上期前半の新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、暖冬の影響により灯油販売やガス販売が落ち込んだほか、住宅機器部門の不振により減収となりましたが、ガソリンマージンが高値安定で推移し利益を確保しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校で会員数が伸びたものの、長野・若里・須坂各校では体験者数が伸びず会員数が減少し減収となりました。フィットネス部門は、競合他社の新規出店の影響を受け、長野・須坂・中野で会員数が減少したことにより減収となりました。
介護事業では、ショートステイ部門は「かむりきの里」が堅調に推移しましたが、デイサービス部門は、介護保険制度改正による予防利用者の減少などにより減収となりました。
この結果、営業収益は7,218百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 2,188,287 | 98.1 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 3,686,792 | 97.8 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 569,527 | 94.4 |
| 介護事業(千円) | 987,934 | 96.0 |
| 消去(千円) | △213,923 | - |
| 営業収益計(千円) | 7,218,618 | 98.3 |
(不動産サービス事業群)
不動産事業では、分譲部門は、新規開発物件は38区画を確保したものの在庫物件と併せた販売区画は24区画(前年比11区画減)と振るわず減収となりました。住宅部門は、完工数が12棟(前年比5棟)と前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で低迷したことで減収となりました。賃貸部門は、賃料改定において一部が減額改定となったことから減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響により3月の時間駐車が大幅に減少したことで減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町・ハートネット信州中野で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は完工高の単価増加などにより増収となりました。
この結果、営業収益は2,956百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 1,986,486 | 96.2 |
| 建設業(千円) | 2,210,853 | 105.8 |
| 消去(千円) | △1,240,917 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,956,422 | 92.4 |
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は、前年は客室改修などで38日間の休館があったこともあり増収となりましたが、台風や新型コロナウイルスによるキャンセル増加や旅行自粛の影響は大きく、野沢グランドホテルは、雪不足によるスキー場開きの遅れも加わり全体では減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、大規模改修工事や台風災害、新型コロナウイルスの影響により利用者が減少したことで減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、上期においては大型連休を中心に堅調に推移しましたが、下期は交尾期のサル不在が18日間に及んだことに加え、台風被害による臨時休苑、新型コロナウイルスによる各国の出入国制限や移動自粛の影響により減収となりました。
この結果、営業収益は1,108百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 530,673 | 99.2 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 421,804 | 85.9 |
| 観光施設業(千円) | 160,890 | 88.7 |
| 消去(千円) | △5,322 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,108,045 | 92.5 |
(関連サービス事業群)
旅行業では、上期においては5月の大型連休を中心に団体貸切旅行や海外旅行などが好調だったものの、下期は台風や新型コロナウイルスの影響により受注取消しが大量に発生したことに加え、出張などの移動自粛や旅行控えもあり減収となりました。
広告業では、交通広告の電車部門で電車ボディ広告などの受注により売上を伸ばしたほか、ホームページのリニューアル等を受注したマス部門や看板部門も好調に推移したことで増収となりました。
保険代理業では、損保部門は火災保険料引上げや法人向け契約件数の増加により増収となったものの、生保部門で新規契約に伴う初年度手数料や販売奨励金の減少が大きく、全体では減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムや宝くじの取り扱いが増加したものの、外販の不振に加え前年に権堂売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は945百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成31年4月1日～令和2年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 641,697 | 90.8 |
| 広告業(千円) | 204,329 | 113.5 |
| 保険代理業(千円) | 72,555 | 98.9 |
| その他(千円) | 214,313 | 95.1 |
| 消去(千円) | △187,184 | - |
| 営業収益計(千円) | 945,712 | 93.1 |
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して513百万円増加し24,803百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加505百万円、有形固定資産の増加295百万円によるものです。
負債は177百万円増加し13,564百万円となりました。これは主に未払金の増加299百万円、長期借入金(一年内含む)の増加456百万円によるものです。
純資産は335百万円増加し11,238百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加388百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は1,841百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や減損損失369百万円、運転資金の売上債権の減少362百万円等で増加し、在庫の増加にともなう205百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,484百万円(前年同期は1,448百万円の支出)となりました。これは主に権堂パーキング耐震補強工事や3000系車両購入等の有形固定資産の取得による1,537百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51百万円(前年同期は433百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減216百万円、長期借入金の純増456百万円(借入3,066百万円・返済2,609百万円)、リース債務の返済158百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、海外経済の減速の影響を受けながらも設備投資の増加などにより拡大基調にありましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により1-3月期の国内総生産は年率換算でマイナス3.4%と2期連続してマイナス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、石油製品・ガス販売事業でガソリン市況の高値推移や、建設業で大型工事が完工したものの、愉送・おもてなしサービス事業を中心に台風19号に加えて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では前年比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計期間の営業収益は16,709百万円(前年比95.9%・711百万円減、予算比95.1%・855百万円減)、営業費用は16,192百万円(前年比97.5%・416百万円減、予算比96.3%・625百万円減)となり、営業利益は517百万円(前年比63.6%・295百万円減、予算比69.2%・230百万円減)、経常利益は377百万円(前年比55.8%・299百万円減、予算比60.5%・246百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前年比50.0%・408百万円減)と前年度を下回りました
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのりリスク」に記載のとおりであります。
2020年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の最終年度にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の各種施策を着実に実行し、次期計画への道筋を確かなものとすると同時に更なる高みをめざしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,564百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,299百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
