半期報告書-第155期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済の不透明感が増したことから電気機械などの製造業を中心に落ち込みました。県内では年々増える訪日外国人観光客による経済の活性化が地価にも反映され商業地を中心に地価が回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移したものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスが低迷したものの、鉄道事業で5月の大型連休中の旅客が増加したほか保守業で車両の臨時修繕工事が増加したことなどにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたものの、自動車販売業で軽自動車に一定の駆け込み需要があったほか石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したことなどにより、増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種工事が完工したことにより、増収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル事業やハイウェイアオシス事業で伸び悩んだものの、前年は上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルで空調工事に伴う長期間の休館があったこともあり、増収増益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業で新規契約が振るわなかったものの、旅行業と広告業で売上を伸ばし、事業群全体では増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増)、営業費用は8,117百万円(前年比106.7%・511百万円増)、営業利益は197百万円(前年比131.2%・46百万円増)、経常利益は119百万円(前年比142.7%・35百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は通学定期が振るわず減収となりましたが、定期外収入は改元と重なった大型連休を中心に堅調に推移し、雑収入でも5月にデビューした鉄道キャラクターグッズ販売や北信濃ワインバレー列車の団体受注などにより増収となりました。
バス事業では、乗合バス部門の高速バスで料金改定等により増収となりましたが、大手代理店や学生団体からの受注が減少した貸切バス部門や人員不足の整備部門は振るわず減収となりました。
タクシー事業では、運転士が不足する中、勤務シフトをお客様の予約状況に合わせ一般・観光貸切タクシーの稼働率を向上させたほか、昨年受託したデマンド事業の収入が加わり増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の冷房装置・電動発電機吊替え臨時修繕工事などを竣工したことから増収となりました。
この結果、営業収益は2,163百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、上期前半までの新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりましたが、上期後半にかけて軽自動車を中心に新車販売部門が伸長し全体で増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン市況が高値で安定しマージンを確保できたことに加え、セブン-イレブン長野大通り店が堅調に推移したことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校の会員数は伸長しましたが、他校は体験者数が伸び悩んだことから入会に繋げられず減収となりました。フィットネス部門は競合他社の新規出店が2年間で6店舗と競争が激化する中、FXA長野は経営改善に取り組んだものの入会数が伸び悩んだほか、他施設では退会を防止できず減収となりました。
介護事業では、ショートステイは好調に推移したほか、障がい児福祉事業はメゾふぉるて中野が安定して稼働しましたが、デイサービスにおいては先行導入したICTリハシステムの習熟度向上や活用のほか、リハビリ・機能改善・基本ケアを重点としたサービス提供により利用者の確保を進めたものの、総合事業への移行による利用者の減少が大きく影響したことから減収となりました。
この結果、営業収益は3,557百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越在庫不足や商品化の遅れにより減収となりました。住宅部門は、受注・完工ともに前年を上回りました。賃貸仲介部門は、建物総合管理・清掃受託で前年を上回ったものの、新規仲介件数が全店舗で伸び悩んだことにより減収となりました。賃貸部門は、退去のほか賃料改定で減額改定となったものの、ベイユビルなどで新規テナントを誘致したことなどから増収となりました。駐車場部門は、耐震補強工事の影響に伴う駐車区画の縮小により減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット吉田で計画を上回る入居数を確保したものの、ハートネット桜枝町で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・民間工事を受注し、前年度に受注した官庁工事や民間工事を完工したほか、BESS部門も完工が前年を大きく上回ったことから増収となりました。
この結果、営業収益は1,556百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテル・上林ホテル仙壽閣ともに大型連休前後などで集客が伸びず計画には及びませんでしたが、前年は両館ともに空調工事・改装工事による休館があったことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、春の大型連休が好調に推移したほか、屋台部門の「焼き栗」や売店部門のオリジナル2商品が順調に売上を伸ばしたものの、大規模改修工事の影響などにより利用者が減少し減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、好調が続く外国人だけでなく、日本人入苑者も志賀草津道路の通行規制が一部解除されたこともあり大型連休を中心に堅調に推移し増収となりました。
この結果、営業収益は539百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、団体貸切旅行や一般旅行は5月の大型連休などで受注を確保したほか、海外旅行は台湾や東南アジアへの旅行が好調に推移したことなどにより増収となりましたた。
広告業では、電車ボディ広告や長野駅大型広告スペース、バスのラッピング広告等の受注に加え、イベント運営やインターネット広告などが堅調に推移し増収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得件数・手数料がともに前年を下回り、生保部門も販売奨励金の減額などがあり減収となりました。
その他事業では、グループ経営指導料は堅調に推移したほか宝くじや土産品の取り扱いが増えたものの、外販の不振に加え権堂売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は496百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円減少し23,516百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少148百万円、未収金の減少643百万円、その他流動資産の減少60百万円によるものです。
負債は724百万円減少し12,662百万円となりました。これは主に短期借入金の減少327百万円、長期借入金(一年以内返済予定含む)の減少83百万円、未払金の減少72百万円によるものです。
純資産は48百万円減少し10,853百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少44百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,159百万円(前年同期は1,055百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費638百万円や、運転資金の売上債権の減少847百万円等で増加し、仕入債務の減少にともなう167百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は456百万円(前年同期は550百万円の支出)となりました。これは主にデモカーの購入や2階店舗ガラス工事等の有形固定資産の取得による支出433百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は523百万円(前年同期は709百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減327百万円、長期借入金の純減83百万円(借入1,240百万円・返済1,323百万円)、リース債務の返済82百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響はあったものの、民間消費支出の増もあり7-9月期の国内総生産は4四半期連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移したものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増、予算比99.8%・14百万円減)、営業費用は8,117百万円(前年比106.7%・511百万円増、予算比98.8%・102百万円減)、営業利益は197百万円(前年比131.2%・46百万円増、予算比180.2%・87百万円増)、経常利益は119百万円(前年比142.7%・35百万円増、予算比192.8%・57百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
令和元年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の2年度にあたり、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」をより一層推進し、地域社会から信頼され、誇りとやり甲斐がもてる活力溢れる企業グループを目指して参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を
行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行う
ことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利ス
ワップ等を活用しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済の不透明感が増したことから電気機械などの製造業を中心に落ち込みました。県内では年々増える訪日外国人観光客による経済の活性化が地価にも反映され商業地を中心に地価が回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移したものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスが低迷したものの、鉄道事業で5月の大型連休中の旅客が増加したほか保守業で車両の臨時修繕工事が増加したことなどにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたものの、自動車販売業で軽自動車に一定の駆け込み需要があったほか石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したことなどにより、増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種工事が完工したことにより、増収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル事業やハイウェイアオシス事業で伸び悩んだものの、前年は上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルで空調工事に伴う長期間の休館があったこともあり、増収増益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業で新規契約が振るわなかったものの、旅行業と広告業で売上を伸ばし、事業群全体では増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増)、営業費用は8,117百万円(前年比106.7%・511百万円増)、営業利益は197百万円(前年比131.2%・46百万円増)、経常利益は119百万円(前年比142.7%・35百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は通学定期が振るわず減収となりましたが、定期外収入は改元と重なった大型連休を中心に堅調に推移し、雑収入でも5月にデビューした鉄道キャラクターグッズ販売や北信濃ワインバレー列車の団体受注などにより増収となりました。
バス事業では、乗合バス部門の高速バスで料金改定等により増収となりましたが、大手代理店や学生団体からの受注が減少した貸切バス部門や人員不足の整備部門は振るわず減収となりました。
タクシー事業では、運転士が不足する中、勤務シフトをお客様の予約状況に合わせ一般・観光貸切タクシーの稼働率を向上させたほか、昨年受託したデマンド事業の収入が加わり増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の冷房装置・電動発電機吊替え臨時修繕工事などを竣工したことから増収となりました。
この結果、営業収益は2,163百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.00 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,571 | 99.97 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,597 | 99.54 |
| 定期外 | 〃 | 1,526 | 101.59 | |
| 計 | 〃 | 4,123 | 100.29 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 412,984 | 98.89 |
| 定期外 | 〃 | 537,863 | 100.69 | |
| 計 | 〃 | 950,848 | 99.90 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 70,531 | 119.92 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,021,379 | 101.07 | |
| 乗車効率 | % | 22.88 | 100.00 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,021,379 | 101.1 |
| バス事業(千円) | 886,581 | 97.2 |
| タクシー事業(千円) | 154,498 | 107.0 |
| 保守業(千円) | 387,772 | 111.7 |
| 消去(千円) | △286,487 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,163,745 | 101.0 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、上期前半までの新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりましたが、上期後半にかけて軽自動車を中心に新車販売部門が伸長し全体で増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン市況が高値で安定しマージンを確保できたことに加え、セブン-イレブン長野大通り店が堅調に推移したことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校の会員数は伸長しましたが、他校は体験者数が伸び悩んだことから入会に繋げられず減収となりました。フィットネス部門は競合他社の新規出店が2年間で6店舗と競争が激化する中、FXA長野は経営改善に取り組んだものの入会数が伸び悩んだほか、他施設では退会を防止できず減収となりました。
介護事業では、ショートステイは好調に推移したほか、障がい児福祉事業はメゾふぉるて中野が安定して稼働しましたが、デイサービスにおいては先行導入したICTリハシステムの習熟度向上や活用のほか、リハビリ・機能改善・基本ケアを重点としたサービス提供により利用者の確保を進めたものの、総合事業への移行による利用者の減少が大きく影響したことから減収となりました。
この結果、営業収益は3,557百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 1,146,767 | 111.8 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,726,011 | 100.7 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 290,338 | 97.1 |
| 介護事業(千円) | 498,212 | 96.8 |
| 消去(千円) | △103,463 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,557,866 | 103.6 |
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越在庫不足や商品化の遅れにより減収となりました。住宅部門は、受注・完工ともに前年を上回りました。賃貸仲介部門は、建物総合管理・清掃受託で前年を上回ったものの、新規仲介件数が全店舗で伸び悩んだことにより減収となりました。賃貸部門は、退去のほか賃料改定で減額改定となったものの、ベイユビルなどで新規テナントを誘致したことなどから増収となりました。駐車場部門は、耐震補強工事の影響に伴う駐車区画の縮小により減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット吉田で計画を上回る入居数を確保したものの、ハートネット桜枝町で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・民間工事を受注し、前年度に受注した官庁工事や民間工事を完工したほか、BESS部門も完工が前年を大きく上回ったことから増収となりました。
この結果、営業収益は1,556百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 954,641 | 92.3 |
| 建設業(千円) | 1,064,880 | 184.9 |
| 消去(千円) | △462,925 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,556,596 | 131.3 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテル・上林ホテル仙壽閣ともに大型連休前後などで集客が伸びず計画には及びませんでしたが、前年は両館ともに空調工事・改装工事による休館があったことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、春の大型連休が好調に推移したほか、屋台部門の「焼き栗」や売店部門のオリジナル2商品が順調に売上を伸ばしたものの、大規模改修工事の影響などにより利用者が減少し減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、好調が続く外国人だけでなく、日本人入苑者も志賀草津道路の通行規制が一部解除されたこともあり大型連休を中心に堅調に推移し増収となりました。
この結果、営業収益は539百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 242,532 | 107.8 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 247,738 | 98.5 |
| 観光施設業(千円) | 53,751 | 108.1 |
| 消去(千円) | △4,220 | - |
| 営業収益計(千円) | 539,801 | 103.6 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、団体貸切旅行や一般旅行は5月の大型連休などで受注を確保したほか、海外旅行は台湾や東南アジアへの旅行が好調に推移したことなどにより増収となりましたた。
広告業では、電車ボディ広告や長野駅大型広告スペース、バスのラッピング広告等の受注に加え、イベント運営やインターネット広告などが堅調に推移し増収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得件数・手数料がともに前年を下回り、生保部門も販売奨励金の減額などがあり減収となりました。
その他事業では、グループ経営指導料は堅調に推移したほか宝くじや土産品の取り扱いが増えたものの、外販の不振に加え権堂売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は496百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 342,909 | 109.9 |
| 広告業(千円) | 106,346 | 120.3 |
| 保険代理業(千円) | 37,486 | 96.3 |
| その他(千円) | 99,849 | 86.0 |
| 消去(千円) | △89,627 | - |
| 営業収益計(千円) | 496,964 | 104.8 |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円減少し23,516百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少148百万円、未収金の減少643百万円、その他流動資産の減少60百万円によるものです。
負債は724百万円減少し12,662百万円となりました。これは主に短期借入金の減少327百万円、長期借入金(一年以内返済予定含む)の減少83百万円、未払金の減少72百万円によるものです。
純資産は48百万円減少し10,853百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少44百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,159百万円(前年同期は1,055百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費638百万円や、運転資金の売上債権の減少847百万円等で増加し、仕入債務の減少にともなう167百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は456百万円(前年同期は550百万円の支出)となりました。これは主にデモカーの購入や2階店舗ガラス工事等の有形固定資産の取得による支出433百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は523百万円(前年同期は709百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減327百万円、長期借入金の純減83百万円(借入1,240百万円・返済1,323百万円)、リース債務の返済82百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響はあったものの、民間消費支出の増もあり7-9月期の国内総生産は4四半期連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移したものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増、予算比99.8%・14百万円減)、営業費用は8,117百万円(前年比106.7%・511百万円増、予算比98.8%・102百万円減)、営業利益は197百万円(前年比131.2%・46百万円増、予算比180.2%・87百万円増)、経常利益は119百万円(前年比142.7%・35百万円増、予算比192.8%・57百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
令和元年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の2年度にあたり、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」をより一層推進し、地域社会から信頼され、誇りとやり甲斐がもてる活力溢れる企業グループを目指して参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を
行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行う
ことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利ス
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