有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う国内外での社会経済活動の停滞により大きな影響を受けました。
令和2年4月から5月の緊急事態宣言に伴う外出および移動の自粛、入国制限によるインバウンド需要の消失、その後のGoToトラベル事業により一旦は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により、需要回復の見通しは不透明な状況が続きました。運輸や観光などの産業では、人の移動が制限されたことにより需要が大きく落ち込み、極めて厳しい経営環境にあります。
当社グループにおいては、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体ではかつて経験したことがないほどの大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限により、鉄道事業における定期外利用やバス事業における高速バスや貸切バスの利用が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルス感染拡大によるシネコン利用者減少の影響を受けたものの、前年は建設業でグループ間取引で消去となる工事が多かったことにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の消失や緊急事態宣言に伴う施設の臨時休業などにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体貸切や海外などの旅行需要が激減したことにより、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百万円(前年比89.8%・1,650百万円減)、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減により減収となりました。このため、業績改善計画の第1段階として令和3年3月に最終列車の繰り上げや減便など利用実態に合わせたダイヤ改正を行いました。
バス事業では、オリンピックをはじめとする各種イベントの中止や緊急事態宣言発出に伴う貸切バスのキャンセル増大、高速バスや急行バスの運休対応、インバウンド旅客の消失等により減収となりました。
タクシー事業では、観光利用の減少に加え、外食の自粛傾向の影響を受け夜間運行回数が激減したほか、マイカー指向による利用減により減収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の車両定期検査が減少したものの、長野電鉄㈱の車両定期検査増加やアルピコ交通㈱からの軌道検査業務受託により増収となりました。
この結果、営業収益は2,948百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は軽自動車が好調に推移したものの登録車が伸び悩み、中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。また、修理部門も振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、外出自粛や飲食店の時短営業などにより燃料・ガス共に販売数量が減少したことで減収となったものの、マージン確保により増益となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、水泳授業が中止となった小学生に復調の兆しはあったものの、入会減・退会増となり減収となりました。フィットネス部門では長野校・若里校を業態変更しリニューアルオープンしましたが、感染を懸念する休会・退会の影響が大きく減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門で8月に開業した大型施設「デイトレセンターリヴァール長野」が新型コロナウイルス感染拡大に伴い関係者への営業活動の抑制を余儀なくされたほか、既存施設でも軽度利用者を中心に利用控えが発生し減収となりました。
この結果、営業収益は6,297百万円となりました。
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、新規物件43区画を確保し在庫物件と併せた販売区画は35区画(前年比11区画増)となったことで増収となりました。住宅部門は、完工が6棟(前年比6棟減)と前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で好調に推移し増収となりました。賃貸部門は、新規テナント6件を獲得したものの、大型テナントの閉店を含む4件の解約や賃料減額改定6件に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテナントに対して減免措置を講じたことにより減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響で一般時間駐車・定期駐車が低調となったほか、大型テナントの閉店が影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、デイトレセンターリヴァール長野の建物賃貸を開始したことから増収となりました。
建設業では、BESS部門は展示場であるLOGWAYの来場者数が大幅に落ち込むなどの影響から減収となりましたが、建設部門は官庁工事や各民間工事を完工し増収となりました。
この結果、営業収益は3,018百万円となりました。
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月21日から5月15日)により収益が落ち込みました。営業再開後は行政による支援事業により秋の行楽期を中心に回復傾向となったものの、11月下旬以降の感染再拡大によりキャンセルが相次ぎ減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月20日から5月22日)とその後の時短営業により収益が落ち込みました。秋の行楽期は行政の観光支援策が追い風となり一時的に回復したものの、感染再拡大による利用減少により減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、行政の観光支援策により一時的な効果はあったものの、各国の渡航制限によりインバウンド旅客が消失したことに加え、臨時休業(令和2年4月18日から5月15日)や感染再拡大後のキャンセル増加などにより減収となりました。
この結果、営業収益は748百万円となりました。
(関連サービス事業群)
旅行業では、小学校の修学旅行の受注が堅調であったものの、募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の取止めに加え、店舗窓口の営業休止(令和2年4月14日から5月31日)やその後の時短営業などにより減収となりました。
広告業では、交通広告のバス部門の新規受注が堅調に推移したほか、大型看板の撤去工事などを受注しましたが、印刷・マス部門でイベントの中止などにより大幅に受注が減少し、減収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得手数料が火災保険や旅行・障害保険の伸び悩みにより減少したものの、自動車保険・火災保険の料率引き上げにより増収となりました。一方、生保部門は初年度手数料が前年を下回ったほか、保険会社からの販売奨励金が見合わせにより減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムおよび宝くじが伸長したほか、地元名産品やカップコーヒーの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は452百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して872百万円増加し25,675百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加378百万円、有形固定資産の増加154百万円等によるものです。
負債は2,015百万円増加し15,580百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加2,597百万円によるものです。
純資産は1,143百万円減少し10,094百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,210百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は1,914百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失929百万円や売上債権の増加513百万円等により減少したものの、非現金支出の減価償却費1,265百万円や建物減築解体工事費609百万円、在庫の減少125百万円等で増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,978百万円(前年同期は1,484百万円の支出)となりました。
これは主に、デイトレセンターリヴァール長野新築工事や集中連動化工事等の固定資産の取得1,558百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,928百万円(前年同期は51百万円の獲得)となりました。
これは短期借入金の489百万円減、長期借入金の2,597百万円増(借入5,019百万円・返済2,421百万円)、リース債務の返済148百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、令和3年1月に始まった2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、1-3月期の国内総生産は実質マイナス1.3%と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。今後の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大やワクチン接種の進捗によってはマイナス成長のリスクがあり、先行き不透明な状況が依然継続しています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体でかつて経験したことのないほどの大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百万円(前年比89.8%・1,650百万円減)となり、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)と前年度を大きく下回りました。
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのリスク」に記載のとおりであります。
令和3年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、グループ行動指針「脚下照顧」に基づき、イノベーションは足元にありを実践すべく、ウィズ/ポストコロナ下における各種施策に取り組むとともに、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,623百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,978百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う国内外での社会経済活動の停滞により大きな影響を受けました。
令和2年4月から5月の緊急事態宣言に伴う外出および移動の自粛、入国制限によるインバウンド需要の消失、その後のGoToトラベル事業により一旦は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により、需要回復の見通しは不透明な状況が続きました。運輸や観光などの産業では、人の移動が制限されたことにより需要が大きく落ち込み、極めて厳しい経営環境にあります。
当社グループにおいては、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体ではかつて経験したことがないほどの大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限により、鉄道事業における定期外利用やバス事業における高速バスや貸切バスの利用が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルス感染拡大によるシネコン利用者減少の影響を受けたものの、前年は建設業でグループ間取引で消去となる工事が多かったことにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の消失や緊急事態宣言に伴う施設の臨時休業などにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体貸切や海外などの旅行需要が激減したことにより、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百万円(前年比89.8%・1,650百万円減)、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減により減収となりました。このため、業績改善計画の第1段階として令和3年3月に最終列車の繰り上げや減便など利用実態に合わせたダイヤ改正を行いました。
バス事業では、オリンピックをはじめとする各種イベントの中止や緊急事態宣言発出に伴う貸切バスのキャンセル増大、高速バスや急行バスの運休対応、インバウンド旅客の消失等により減収となりました。
タクシー事業では、観光利用の減少に加え、外食の自粛傾向の影響を受け夜間運行回数が激減したほか、マイカー指向による利用減により減収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の車両定期検査が減少したものの、長野電鉄㈱の車両定期検査増加やアルピコ交通㈱からの軌道検査業務受託により増収となりました。
この結果、営業収益は2,948百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 99.72 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,040 | 96.88 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,332 | 86.27 |
| 定期外 | 〃 | 1,712 | 57.79 | |
| 計 | 〃 | 6,044 | 75.71 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 695,671 | 86.74 |
| 定期外 | 〃 | 545,429 | 50.88 | |
| 計 | 〃 | 1,241,100 | 66.23 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 134,933 | 102.58 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,376,034 | 68.61 | |
| 乗車効率 | % | 19.31 | 86.39 | |
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,376,034 | 68.6 |
| バス事業(千円) | 1,149,649 | 58.0 |
| タクシー事業(千円) | 198,344 | 63.2 |
| 保守業(千円) | 814,681 | 104.6 |
| 消去(千円) | △589,909 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,948,799 | 65.8 |
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は軽自動車が好調に推移したものの登録車が伸び悩み、中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。また、修理部門も振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、外出自粛や飲食店の時短営業などにより燃料・ガス共に販売数量が減少したことで減収となったものの、マージン確保により増益となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、水泳授業が中止となった小学生に復調の兆しはあったものの、入会減・退会増となり減収となりました。フィットネス部門では長野校・若里校を業態変更しリニューアルオープンしましたが、感染を懸念する休会・退会の影響が大きく減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門で8月に開業した大型施設「デイトレセンターリヴァール長野」が新型コロナウイルス感染拡大に伴い関係者への営業活動の抑制を余儀なくされたほか、既存施設でも軽度利用者を中心に利用控えが発生し減収となりました。
この結果、営業収益は6,297百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 1,834,279 | 83.8 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 3,236,290 | 87.8 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 427,353 | 75.0 |
| 介護事業(千円) | 985,286 | 99.7 |
| 消去(千円) | △185,725 | - |
| 営業収益計(千円) | 6,297,484 | 87.2 |
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、新規物件43区画を確保し在庫物件と併せた販売区画は35区画(前年比11区画増)となったことで増収となりました。住宅部門は、完工が6棟(前年比6棟減)と前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で好調に推移し増収となりました。賃貸部門は、新規テナント6件を獲得したものの、大型テナントの閉店を含む4件の解約や賃料減額改定6件に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテナントに対して減免措置を講じたことにより減収となりました。駐車場部門は、新型コロナウイルスの影響で一般時間駐車・定期駐車が低調となったほか、大型テナントの閉店が影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、デイトレセンターリヴァール長野の建物賃貸を開始したことから増収となりました。
建設業では、BESS部門は展示場であるLOGWAYの来場者数が大幅に落ち込むなどの影響から減収となりましたが、建設部門は官庁工事や各民間工事を完工し増収となりました。
この結果、営業収益は3,018百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 1,782,497 | 89.7 |
| 建設業(千円) | 2,292,018 | 103.7 |
| 消去(千円) | △1,055,683 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,018,833 | 102.1 |
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月21日から5月15日)により収益が落ち込みました。営業再開後は行政による支援事業により秋の行楽期を中心に回復傾向となったものの、11月下旬以降の感染再拡大によりキャンセルが相次ぎ減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月20日から5月22日)とその後の時短営業により収益が落ち込みました。秋の行楽期は行政の観光支援策が追い風となり一時的に回復したものの、感染再拡大による利用減少により減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、行政の観光支援策により一時的な効果はあったものの、各国の渡航制限によりインバウンド旅客が消失したことに加え、臨時休業(令和2年4月18日から5月15日)や感染再拡大後のキャンセル増加などにより減収となりました。
この結果、営業収益は748百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 433,268 | 81.6 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 263,421 | 62.5 |
| 観光施設業(千円) | 55,008 | 34.2 |
| 消去(千円) | △2,902 | - |
| 営業収益計(千円) | 748,795 | 67.6 |
(関連サービス事業群)
旅行業では、小学校の修学旅行の受注が堅調であったものの、募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の取止めに加え、店舗窓口の営業休止(令和2年4月14日から5月31日)やその後の時短営業などにより減収となりました。
広告業では、交通広告のバス部門の新規受注が堅調に推移したほか、大型看板の撤去工事などを受注しましたが、印刷・マス部門でイベントの中止などにより大幅に受注が減少し、減収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得手数料が火災保険や旅行・障害保険の伸び悩みにより減少したものの、自動車保険・火災保険の料率引き上げにより増収となりました。一方、生保部門は初年度手数料が前年を下回ったほか、保険会社からの販売奨励金が見合わせにより減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムおよび宝くじが伸長したほか、地元名産品やカップコーヒーの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は452百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 185,036 | 28.8 |
| 広告業(千円) | 148,494 | 72.7 |
| 保険代理業(千円) | 71,065 | 97.9 |
| その他(千円) | 220,915 | 103.1 |
| 消去(千円) | △173,113 | - |
| 営業収益計(千円) | 452,399 | 47.8 |
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して872百万円増加し25,675百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加378百万円、有形固定資産の増加154百万円等によるものです。
負債は2,015百万円増加し15,580百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加2,597百万円によるものです。
純資産は1,143百万円減少し10,094百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,210百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は1,914百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失929百万円や売上債権の増加513百万円等により減少したものの、非現金支出の減価償却費1,265百万円や建物減築解体工事費609百万円、在庫の減少125百万円等で増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,978百万円(前年同期は1,484百万円の支出)となりました。
これは主に、デイトレセンターリヴァール長野新築工事や集中連動化工事等の固定資産の取得1,558百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,928百万円(前年同期は51百万円の獲得)となりました。
これは短期借入金の489百万円減、長期借入金の2,597百万円増(借入5,019百万円・返済2,421百万円)、リース債務の返済148百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、令和3年1月に始まった2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、1-3月期の国内総生産は実質マイナス1.3%と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。今後の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大やワクチン接種の進捗によってはマイナス成長のリスクがあり、先行き不透明な状況が依然継続しています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、グループ全体でかつて経験したことのないほどの大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百万円(前年比89.8%・1,650百万円減)となり、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)と前年度を大きく下回りました。
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのリスク」に記載のとおりであります。
令和3年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、グループ行動指針「脚下照顧」に基づき、イノベーションは足元にありを実践すべく、ウィズ/ポストコロナ下における各種施策に取り組むとともに、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,623百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,978百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
