半期報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気悪化が続き、交通・観光・宿泊・旅行などほとんどの産業で大きな打撃を受け、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ開始したGoToトラベルキャンペーンなどの観光支援策により景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の動向によっては内外の経済がさらに下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、愉送サービス事業群を中心に全てのセグメントにおいて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により、鉄道事業における定期外利用やバス事業における貸切バスの稼働が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルスの影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルスの影響を受けたシネマコンプレックスの利用者減少の影響を受け、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、全事業で政府の緊急事態宣言を受けて約1ヵ月休業したほか、8月のトップシーズンに新型コロナウイルス第2波の影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、新型コロナウイルスの影響により団体貸切や海外の旅行需要が激減したことにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,390百万円(前年比64.8%・2,924百万円減)、営業費用は6,355百万円(前年比78.3%・1,762百万円減)、営業損失は964百万円(前年は営業利益197百万円・前年比1,162百万円減)、経常損失は936百万円(前年は経常利益119百万円・前年比1,055百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は951百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失23百万円・前年比928百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルスの影響による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減などにより減収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルスによるオリンピックをはじめとする大型イベントの延期及び中止や移動自粛などの影響で収益は大きく落ち込み減収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響により、インバウンド旅客をはじめとした観光客の激減などにより大幅な減収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱電車線張替工事などが下期に先送りされたことにより減収となりました。
この結果、営業収益は1,154百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門がメーカーの生産ライン稼働停止に伴う納期遅れの影響から販売不足となったほか、中古車部門および修理部門も振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛によりガソリン・ガスともに販売数量が落ち込み減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門ともに約1ヵ月間の休業に加え、新型コロナウイルスに起因する退会が相次ぎ減収となりました。
介護事業では、8月に県下最大級の「デイトレセンター リヴァール長野」を開業したものの、デイサービス・ショートステイ全施設でコロナ禍による利用控えが発生したことに加え、前年に事業所を1ヵ所閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は2,769百万円となりました。
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越36区画に加え今期25区画を仕入れ、15区画(前年比1区画増)を販売し増収となりました。住宅部門は、受注6棟(前年比1棟減)、完工3棟(前年比2棟減)と前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数は伸び悩んだものの、既存契約更新や建物総合管理で前年を上回り増収となりました。賃貸部門は、大型テナントの撤退や新型コロナウイルス感染拡大に伴い賃料減免措置を講じたことから減収となりました。駐車場部門は、権堂ビル大型テナント閉店と休業・営業規制などの影響を受け大幅な減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット信州中野で前年を上回る入居数を確保したほか新規建物賃貸開始により増収となりました。これらにより全体では減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事や民間工事を完工したものの前年には及ばず、BESS部門においても完工11棟(前年比2棟減)と前年を下回ったことにより減収となりました。
この結果、営業収益は1,014百万円となりました。
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、新型コロナウイルスの影響による休業(4/21～5/15)により収益が落ち込みました。再開後は行政による支援事業により回復の兆しが見られたものの、休業期間の落ち込みを補完するには至らず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルスの影響による休業(4/20～5/22)とその後の時間短縮営業や移動自粛による利用者の減少により減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、新型コロナウイルスの影響による各国の渡航制限によりインバウンド旅客が激減したことに加え、休業(4/18日～5/15)により減収となりました。
この結果、営業収益は274百万円となりました。
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルスの影響による募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の取止めに加え、店舗窓口の営業休止(4/14～5/31)や6月からの時間短縮営業などにより減収となりました。
広告業では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などから広告需要が低減し、鉄道部門の駅広告の契約解除や広告料の減額、バス部門の大型広告の契約解除などが発生し減収となりました。
保険代理業では、損保部門が火災保険料の引上げや自動車保険の新規獲得により増収となったものの、生保部門において初年度手数料の減少や販売奨励金の見合わせにより減収となりました。
その他事業では、数字選択式宝くじの増収やカウネットの新システム「長電べんりねっと」を稼働し拡販に注力したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は178百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し24,750百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少117百万円、未収金の減少554百万円、建設仮勘定の減少154百万円によるものです。
負債は910百万円増加し14,474百万円となりました。これは主に短期借入金の増加295百万円、長期借入金(一年以内返済予定含む)の増加898百万円、その他流動負債の増加409百万円によるものです。
純資産は963百万円減少し10,275百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少982百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果183百万円の資金の減少(前年同期は1,159百万円の獲得)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費637百万円や売上債権の減少876百万円等により増加したものの、税引前中間純損失924百万円や、在庫の増加420百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は886百万円(前年同期は456百万円の支出)となりました。これは主に、DS桐原建物建築工事やバス車両の購入等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,089百万円(前年同期は523百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増295百万円、長期借入金の純増898百万円(借入2,130百万円・返済1,231百万円)、リース債務の返済72百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大による減速の影響を大きく受けた4-6月期に対し、経済活動の再開が進み民間消費支出の増加が牽引したことで、7-9月期の国内総生産はプラス成長となりました。しかし大幅減となった前期の反動の側面が大きく、感染症の動向によっては内外の経済がさらに下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が依然継続しています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送サービス事業群を中心に全てのセグメントにおいて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では前年比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,390百万円(前年比64.8%・2,924百万円減)、営業費用は6,355百万円(前年比78.3%・1,762百万円減)となり、営業損失は964百万円(前年は営業利益197百万円・前年比1,162百万円減)、経常損失は936百万円(前年は経常利益119百万円・前年比1,055百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は951百万円(前年は純損失23百万円・前年比928百万円減)と前年度を大きく下回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2020年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の最終年度にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の各種施策に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大への対処を通じ、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気悪化が続き、交通・観光・宿泊・旅行などほとんどの産業で大きな打撃を受け、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ開始したGoToトラベルキャンペーンなどの観光支援策により景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の動向によっては内外の経済がさらに下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、愉送サービス事業群を中心に全てのセグメントにおいて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により、鉄道事業における定期外利用やバス事業における貸切バスの稼働が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルスの影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルスの影響を受けたシネマコンプレックスの利用者減少の影響を受け、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、全事業で政府の緊急事態宣言を受けて約1ヵ月休業したほか、8月のトップシーズンに新型コロナウイルス第2波の影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、新型コロナウイルスの影響により団体貸切や海外の旅行需要が激減したことにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,390百万円(前年比64.8%・2,924百万円減)、営業費用は6,355百万円(前年比78.3%・1,762百万円減)、営業損失は964百万円(前年は営業利益197百万円・前年比1,162百万円減)、経常損失は936百万円(前年は経常利益119百万円・前年比1,055百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は951百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失23百万円・前年比928百万円減)となりました。
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルスの影響による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減などにより減収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルスによるオリンピックをはじめとする大型イベントの延期及び中止や移動自粛などの影響で収益は大きく落ち込み減収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響により、インバウンド旅客をはじめとした観光客の激減などにより大幅な減収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱電車線張替工事などが下期に先送りされたことにより減収となりました。
この結果、営業収益は1,154百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.00 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,469 | 93.49 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,162 | 83.24 |
| 定期外 | 〃 | 751 | 49.21 | |
| 計 | 〃 | 2,913 | 70.65 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 352,607 | 85.38 |
| 定期外 | 〃 | 225,026 | 41.83 | |
| 計 | 〃 | 577,633 | 60.74 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 51,813 | 73.46 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 629,446 | 61.62 | |
| 乗車効率 | % | 17.81 | 77.84 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 629,446 | 61.6 |
| バス事業(千円) | 322,040 | 36.3 |
| タクシー事業(千円) | 91,657 | 59.3 |
| 保守業(千円) | 317,981 | 82.0 |
| 消去(千円) | △206,910 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,154,215 | 53.3 |
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門がメーカーの生産ライン稼働停止に伴う納期遅れの影響から販売不足となったほか、中古車部門および修理部門も振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛によりガソリン・ガスともに販売数量が落ち込み減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門ともに約1ヵ月間の休業に加え、新型コロナウイルスに起因する退会が相次ぎ減収となりました。
介護事業では、8月に県下最大級の「デイトレセンター リヴァール長野」を開業したものの、デイサービス・ショートステイ全施設でコロナ禍による利用控えが発生したことに加え、前年に事業所を1ヵ所閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は2,769百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 753,640 | 65.7 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,393,928 | 80.8 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 199,862 | 68.8 |
| 介護事業(千円) | 487,536 | 97.9 |
| 消去(千円) | △65,889 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,769,079 | 77.8 |
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越36区画に加え今期25区画を仕入れ、15区画(前年比1区画増)を販売し増収となりました。住宅部門は、受注6棟(前年比1棟減)、完工3棟(前年比2棟減)と前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数は伸び悩んだものの、既存契約更新や建物総合管理で前年を上回り増収となりました。賃貸部門は、大型テナントの撤退や新型コロナウイルス感染拡大に伴い賃料減免措置を講じたことから減収となりました。駐車場部門は、権堂ビル大型テナント閉店と休業・営業規制などの影響を受け大幅な減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット信州中野で前年を上回る入居数を確保したほか新規建物賃貸開始により増収となりました。これらにより全体では減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事や民間工事を完工したものの前年には及ばず、BESS部門においても完工11棟(前年比2棟減)と前年を下回ったことにより減収となりました。
この結果、営業収益は1,014百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 856,401 | 89.7 |
| 建設業(千円) | 958,382 | 90.0 |
| 消去(千円) | △800,730 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,014,052 | 65.1 |
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、新型コロナウイルスの影響による休業(4/21～5/15)により収益が落ち込みました。再開後は行政による支援事業により回復の兆しが見られたものの、休業期間の落ち込みを補完するには至らず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルスの影響による休業(4/20～5/22)とその後の時間短縮営業や移動自粛による利用者の減少により減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、新型コロナウイルスの影響による各国の渡航制限によりインバウンド旅客が激減したことに加え、休業(4/18日～5/15)により減収となりました。
この結果、営業収益は274百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 160,605 | 66.2 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 100,380 | 40.5 |
| 観光施設業(千円) | 14,745 | 27.4 |
| 消去(千円) | △1,348 | - |
| 営業収益計(千円) | 274,383 | 50.8 |
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルスの影響による募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の取止めに加え、店舗窓口の営業休止(4/14～5/31)や6月からの時間短縮営業などにより減収となりました。
広告業では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などから広告需要が低減し、鉄道部門の駅広告の契約解除や広告料の減額、バス部門の大型広告の契約解除などが発生し減収となりました。
保険代理業では、損保部門が火災保険料の引上げや自動車保険の新規獲得により増収となったものの、生保部門において初年度手数料の減少や販売奨励金の見合わせにより減収となりました。
その他事業では、数字選択式宝くじの増収やカウネットの新システム「長電べんりねっと」を稼働し拡販に注力したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は178百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 53,119 | 15.5 |
| 広告業(千円) | 62,018 | 58.3 |
| 保険代理業(千円) | 37,214 | 99.3 |
| その他(千円) | 110,176 | 110.3 |
| 消去(千円) | △83,745 | - |
| 営業収益計(千円) | 178,783 | 36.0 |
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し24,750百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少117百万円、未収金の減少554百万円、建設仮勘定の減少154百万円によるものです。
負債は910百万円増加し14,474百万円となりました。これは主に短期借入金の増加295百万円、長期借入金(一年以内返済予定含む)の増加898百万円、その他流動負債の増加409百万円によるものです。
純資産は963百万円減少し10,275百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少982百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果183百万円の資金の減少(前年同期は1,159百万円の獲得)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費637百万円や売上債権の減少876百万円等により増加したものの、税引前中間純損失924百万円や、在庫の増加420百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は886百万円(前年同期は456百万円の支出)となりました。これは主に、DS桐原建物建築工事やバス車両の購入等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,089百万円(前年同期は523百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増295百万円、長期借入金の純増898百万円(借入2,130百万円・返済1,231百万円)、リース債務の返済72百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大による減速の影響を大きく受けた4-6月期に対し、経済活動の再開が進み民間消費支出の増加が牽引したことで、7-9月期の国内総生産はプラス成長となりました。しかし大幅減となった前期の反動の側面が大きく、感染症の動向によっては内外の経済がさらに下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が依然継続しています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送サービス事業群を中心に全てのセグメントにおいて新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、グループ全体では前年比で大幅な減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,390百万円(前年比64.8%・2,924百万円減)、営業費用は6,355百万円(前年比78.3%・1,762百万円減)となり、営業損失は964百万円(前年は営業利益197百万円・前年比1,162百万円減)、経常損失は936百万円(前年は経常利益119百万円・前年比1,055百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は951百万円(前年は純損失23百万円・前年比928百万円減)と前年度を大きく下回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2020年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の最終年度にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の各種施策に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大への対処を通じ、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
