有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、令和2年1月以来、長期間にわたり大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上「5類」へ移行し、コロナ禍の収束に伴って経済・社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、円安に端を発する物価高騰、人材不足などの影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下、当グループの事業においては、コロナ禍の収束に伴う人流・需要の回復を大きく受けたモビリティと観光の各事業が好調に推移して業績を牽引し、グループ全体では増収増益となりました。
モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業でコロナ禍前の水準に未だ及ばないものの、観光需要の回復に伴って特にインバウンド旅客の急増を受け、増収増益となりました。
Lifeでは、広告事業と介護事業が振るいませんでしたが、自動車販売業と石油販売業が好調に推移して業績を牽引し、増収増益となりました。
まちづくりでは、賃貸部門で長野パーキング建替えに伴う減収のほか、建設業で前年の大型工事(権堂ウエストプラザ)の反動があったもののグループ間取引のため消去となり、増収増益となりました。
観光では、観光需要の急回復を受けて全事業が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,084百万円(前年比114.5%・2,284百万円増)、営業費用は17,472百万円(前年比111.2%・1,765百万円増)、営業利益は611百万円(前年比661.2%・518百万円増)、経常利益は577百万円(前年比1,622.9%・542百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は862百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失422百万円・1,285百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入は、通勤・通学定期ともにテレワーク・オンライン授業等から通常の活動への回帰が見られたことで回復傾向となり増収となりました。定期外収入では、国内・インバウンドの観光需要が回復する中、長野・小布施・湯田中など観光主要駅の利用者が増加し、輸送人員は前年を大きく上回りました。雑収入では、再開したビアトレインなどのイベント列車のほか、駅物販や鉄道グッズの販売も好調に推移したことから増収となりました。なお、営業費用で動燃費が政府による価格激変緩和対策を受け減少したものの、人件費が人材の確保と定着に向けた対策により増加したことで、全体は前年並みとなりました。
バス事業では、観光需要の回復により国内・インバウンドともに旅客が増加したことで全部門が前年を上回りました。路線バスでは、運賃改定効果のほか、急行バスでインバウンド利用が急増し増収となりました。高速バスでは、運転士不足を補うため減便しましたが、需要の回復と前期に導入したダイナミックプライシングなどが奏功し増収となりました。貸切バスでは、独立3列シートの車両「ながでんプレミアム」を導入し、付加価値の高いツアー造成に努めたほか、学校行事の再開や、スノーモンキーを目的としたインバウンドツアーが好調に推移しました。
タクシー事業では、持続可能な地域公共交通の実現を目指すため、令和5年6月1日付でつばめスペース㈱(旧商号:つばめタクシー㈱/長野市)のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長野エリア事業所の統合も行いました。営業面では、需要回復を受け好調に推移したほか、9月に3年半ぶりとなる運賃改定も実施しました。なお、営業費用では経営統合による重複経費の削減が図れたものの、吸収分割に係る業務委託など一時的な支出により増加しました。
保守業では、車両の定期検査数が前年を大きく上回ったほか、工務・電設・車両とも臨時工事の受注により全部門が増収となりました。
この結果、営業収益は4,557百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
(Life)
広告業では、一般媒体でイベント運営などの増加により増収となったものの、主力の交通広告媒体で鉄道媒体・バス媒体ともに受注の低迷と解約の増加により減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険の新規契約が好調に推移したものの、更新率を上げることができず減収となりました。生保部門は既契約者の高齢化に伴う解約の増加を新規契約で補完できず減収となりました。
関連事業では、商事部門は事務用品通販システムの登録者数と利用額を伸ばし増収となりました。売店部門は物品販売の企画が振るわず、宝くじ等の販売も落ち込み減収となりました。
自動車販売業では、新車部門において登録車の受注は好調であった昨年のあおりを受け伸び悩みましたが、軽自動車の受注が好調に推移し販売台数は増加しました。中古車部門は新車納期遅れによる再販商品が不足する中でも販売台数を伸ばしました。修理部門は車検などの入庫台数が減少し減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門はガソリン販売のほか、油外収益やセブン‐イレブン複合店が好調に推移し増収となりました。ガス部門はLPガスの販売量や機器類販売が減少し減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門とも新規会員獲得数が伸び悩みましたが、会費の値上げ効果で増収となりました。
介護事業では、「デイトレセンター リヴァール長野」で利用者数を伸ばしたものの、他施設での新型コロナウイルスやインフルエンザの感染による休業などの影響により減収となりました。
この結果、営業収益は8,582百万円となりました。
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は、前期繰越在庫27区画に新規物件32区画を加えた計59区画のうち、当期の販売実績は24区画(前年比3区画増)と前年を上回りました。住宅部門は、完工7棟(前年比3棟減)と前年を下回りました。賃貸仲介部門は、住み替えニーズの回復や店舗の好立地への移転などが奏功し仲介件数は前年を上回りました。賃貸部門は、新規契約が好条件で成立したほか、大型物件の権堂ウエストプラザが通年での賃料計上となり増収となりました。駐車場部門は、外出機会の増加を受けて定期駐車および一般時間駐車が好調に推移しましたが、長野パーキングを建替えのため5月に閉鎖したことから減収となりました。介護関連賃貸部門は、サービス付き高齢者向け住宅などで退去者数の増加により減収となりました。
建設業では、建設部門で民間工事の「長電長野パーキング解体工事」、㈱ヰセキ関東甲信越「小諸支店新築工事」、(一社)軽自動車協会連合会「軽自動車協会事務所建替工事」、官庁工事の長野市民病院「増築・改修工事」などを完工しましたが、前年は大型工事「権堂ウエストプラザ改修工事」があったため減収となりました。BESS部門は、完工棟数が7棟(前年比7棟減)にとどまり減収となりました。
この結果、営業収益は2,996百万円となりました。
(観光)
旅行業では、4月に旅行センターと中野支店を統合し効果的な営業体制を構築しました。旅行需要が急回復する中、行動制限の緩和などにより主力の団体貸切旅行をはじめ、企業出張などが増加した海外旅行も好調に推移し大幅な増収となりました。
ホテル事業では、観光需要が回復する中、特にインバウンドの利用が好調に推移したほか、タリフ料金の改定や高単価ツアーの催行などにより大幅な増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門で大型連休や秋の行楽シーズンを中心に利用者を伸ばしたほか、売店部門でオリジナル新商品の企画販売や季節商品のラインナップを強化したことで増収となりました。一方、屋台部門は建物建替えのため繁忙期での休業が影響し減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド観光がコロナ禍前の水準を超えるなど好調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は1,947百万円となりました。
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上し、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の
費用をまかなう収益構造であります。
その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増収となりました。
なお、外部収益がないため、連結消去後の営業収益はありません。
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,370百万円増加し26,056百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加840百万円、未収金の増加284百万円、投資有価証券の増加262百万円等によるものです。
負債は233百万円増加し15,420百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加233百万円等によるものです。
純資産は1,137百万円増加し10,635百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加862百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果2,144百万円の資金増加(前年同期は1,214百万円の増加)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費1,210百万円や貸倒引当金の繰入47百万円・減損損失の計上29百万円、買掛債務の増加32百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,592百万円の資金減少(前年同期は1,699百万円の減少)となりました。
これは主に、鉄道のPC枕木化工事やバス車両購入のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果286百万円の資金増加(前年同期は92百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増2百万円、長期借入金の純増233百万円(借入2,380百万円・返済2,146百万円)、社債の純増150百万円(発行250百万円・償還100百万円)、リース債務の返済98百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、令和2年1月以来長期にわたり大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類へ移行したことを機に経済・社会活動の正常化が進む一方で、人手不足や物価高などにより、企業活動や個人の消費活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、コロナ禍の収束に伴う人流・需要の回復によりモビリティ・観光の各事業が好調に推移し、業績を牽引しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資材価格・原材料等のコスト上昇の影響が続く一方、新型コロナウイルスの感染症法上の5類への引き下げや一層の制限緩和に伴う需要回復の期待が高まるなか、コロナ禍がもたらした社会変化・消費行動の変化を敏感に捉え、令和4年度にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため「従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進め、コロナ禍前の水準への回復を目指していくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内
資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、令和2年1月以来、長期間にわたり大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上「5類」へ移行し、コロナ禍の収束に伴って経済・社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、円安に端を発する物価高騰、人材不足などの影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下、当グループの事業においては、コロナ禍の収束に伴う人流・需要の回復を大きく受けたモビリティと観光の各事業が好調に推移して業績を牽引し、グループ全体では増収増益となりました。
モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業でコロナ禍前の水準に未だ及ばないものの、観光需要の回復に伴って特にインバウンド旅客の急増を受け、増収増益となりました。
Lifeでは、広告事業と介護事業が振るいませんでしたが、自動車販売業と石油販売業が好調に推移して業績を牽引し、増収増益となりました。
まちづくりでは、賃貸部門で長野パーキング建替えに伴う減収のほか、建設業で前年の大型工事(権堂ウエストプラザ)の反動があったもののグループ間取引のため消去となり、増収増益となりました。
観光では、観光需要の急回復を受けて全事業が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,084百万円(前年比114.5%・2,284百万円増)、営業費用は17,472百万円(前年比111.2%・1,765百万円増)、営業利益は611百万円(前年比661.2%・518百万円増)、経常利益は577百万円(前年比1,622.9%・542百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は862百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失422百万円・1,285百万円増)となりました。
(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入は、通勤・通学定期ともにテレワーク・オンライン授業等から通常の活動への回帰が見られたことで回復傾向となり増収となりました。定期外収入では、国内・インバウンドの観光需要が回復する中、長野・小布施・湯田中など観光主要駅の利用者が増加し、輸送人員は前年を大きく上回りました。雑収入では、再開したビアトレインなどのイベント列車のほか、駅物販や鉄道グッズの販売も好調に推移したことから増収となりました。なお、営業費用で動燃費が政府による価格激変緩和対策を受け減少したものの、人件費が人材の確保と定着に向けた対策により増加したことで、全体は前年並みとなりました。
バス事業では、観光需要の回復により国内・インバウンドともに旅客が増加したことで全部門が前年を上回りました。路線バスでは、運賃改定効果のほか、急行バスでインバウンド利用が急増し増収となりました。高速バスでは、運転士不足を補うため減便しましたが、需要の回復と前期に導入したダイナミックプライシングなどが奏功し増収となりました。貸切バスでは、独立3列シートの車両「ながでんプレミアム」を導入し、付加価値の高いツアー造成に努めたほか、学校行事の再開や、スノーモンキーを目的としたインバウンドツアーが好調に推移しました。
タクシー事業では、持続可能な地域公共交通の実現を目指すため、令和5年6月1日付でつばめスペース㈱(旧商号:つばめタクシー㈱/長野市)のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長野エリア事業所の統合も行いました。営業面では、需要回復を受け好調に推移したほか、9月に3年半ぶりとなる運賃改定も実施しました。なお、営業費用では経営統合による重複経費の削減が図れたものの、吸収分割に係る業務委託など一時的な支出により増加しました。
保守業では、車両の定期検査数が前年を大きく上回ったほか、工務・電設・車両とも臨時工事の受注により全部門が増収となりました。
この結果、営業収益は4,557百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 366 | 100.27 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.20 | 100.00 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 2,899 | 99.12 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,584 | 102.47 |
| 定期外 | 〃 | 2,594 | 110.76 | |
| 計 | 〃 | 7,178 | 105.32 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 718,145 | 102.56 |
| 定期外 | 〃 | 995,790 | 117.73 | |
| 計 | 〃 | 1,713,935 | 110.86 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 147,124 | 112.71 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,861,060 | 111.00 | |
| 乗車効率 | % | 21.14 | 107.30 | |
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,861,060 | 111.0 |
| バス事業(千円) | 2,006,729 | 114.9 |
| タクシー事業(千円) | 375,291 | 182.9 |
| 保守業(千円) | 862,905 | 149.3 |
| 消去(千円) | △548,778 | ― |
| 営業収益計(千円) | 4,557,208 | 122.6 |
(Life)
広告業では、一般媒体でイベント運営などの増加により増収となったものの、主力の交通広告媒体で鉄道媒体・バス媒体ともに受注の低迷と解約の増加により減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険の新規契約が好調に推移したものの、更新率を上げることができず減収となりました。生保部門は既契約者の高齢化に伴う解約の増加を新規契約で補完できず減収となりました。
関連事業では、商事部門は事務用品通販システムの登録者数と利用額を伸ばし増収となりました。売店部門は物品販売の企画が振るわず、宝くじ等の販売も落ち込み減収となりました。
自動車販売業では、新車部門において登録車の受注は好調であった昨年のあおりを受け伸び悩みましたが、軽自動車の受注が好調に推移し販売台数は増加しました。中古車部門は新車納期遅れによる再販商品が不足する中でも販売台数を伸ばしました。修理部門は車検などの入庫台数が減少し減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門はガソリン販売のほか、油外収益やセブン‐イレブン複合店が好調に推移し増収となりました。ガス部門はLPガスの販売量や機器類販売が減少し減収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門とも新規会員獲得数が伸び悩みましたが、会費の値上げ効果で増収となりました。
介護事業では、「デイトレセンター リヴァール長野」で利用者数を伸ばしたものの、他施設での新型コロナウイルスやインフルエンザの感染による休業などの影響により減収となりました。
この結果、営業収益は8,582百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 広告業(千円) | 144,467 | 93.5 |
| 保険代理業(千円) | 73,145 | 96.4 |
| 関連事業(千円) | 94,691 | 101.2 |
| 自動車販売業(千円) | 2,816,527 | 119.2 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 4,215,629 | 104.0 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 466,133 | 101.1 |
| 介護事業(千円) | 1,052,444 | 99.2 |
| 消去(千円) | △280,646 | ― |
| 営業収益計(千円) | 8,582,393 | 107.1 |
(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は、前期繰越在庫27区画に新規物件32区画を加えた計59区画のうち、当期の販売実績は24区画(前年比3区画増)と前年を上回りました。住宅部門は、完工7棟(前年比3棟減)と前年を下回りました。賃貸仲介部門は、住み替えニーズの回復や店舗の好立地への移転などが奏功し仲介件数は前年を上回りました。賃貸部門は、新規契約が好条件で成立したほか、大型物件の権堂ウエストプラザが通年での賃料計上となり増収となりました。駐車場部門は、外出機会の増加を受けて定期駐車および一般時間駐車が好調に推移しましたが、長野パーキングを建替えのため5月に閉鎖したことから減収となりました。介護関連賃貸部門は、サービス付き高齢者向け住宅などで退去者数の増加により減収となりました。
建設業では、建設部門で民間工事の「長電長野パーキング解体工事」、㈱ヰセキ関東甲信越「小諸支店新築工事」、(一社)軽自動車協会連合会「軽自動車協会事務所建替工事」、官庁工事の長野市民病院「増築・改修工事」などを完工しましたが、前年は大型工事「権堂ウエストプラザ改修工事」があったため減収となりました。BESS部門は、完工棟数が7棟(前年比7棟減)にとどまり減収となりました。
この結果、営業収益は2,996百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 1,878,069 | 102.5 |
| 建設業(千円) | 1,889,266 | 67.3 |
| 消去(千円) | △770,608 | ― |
| 営業収益計(千円) | 2,996,727 | 120.9 |
(観光)
旅行業では、4月に旅行センターと中野支店を統合し効果的な営業体制を構築しました。旅行需要が急回復する中、行動制限の緩和などにより主力の団体貸切旅行をはじめ、企業出張などが増加した海外旅行も好調に推移し大幅な増収となりました。
ホテル事業では、観光需要が回復する中、特にインバウンドの利用が好調に推移したほか、タリフ料金の改定や高単価ツアーの催行などにより大幅な増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門で大型連休や秋の行楽シーズンを中心に利用者を伸ばしたほか、売店部門でオリジナル新商品の企画販売や季節商品のラインナップを強化したことで増収となりました。一方、屋台部門は建物建替えのため繁忙期での休業が影響し減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド観光がコロナ禍前の水準を超えるなど好調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は1,947百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 651,648 | 150.1 |
| ホテル事業(千円) | 608,181 | 104.7 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 494,048 | 104.0 |
| 観光施設業(千円) | 214,888 | 170.0 |
| 消去(千円) | △20,902 | ― |
| 営業収益計(千円) | 1,947,864 | 122.6 |
(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上し、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の
費用をまかなう収益構造であります。
その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増収となりました。
なお、外部収益がないため、連結消去後の営業収益はありません。
| 種別 | 当連結会計年度 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 前年同期比(%) |
| その他(千円) | 106,323 | 105.2 |
| 消去(千円) | △106,323 | ― |
| 営業収益計(千円) | ― | ― |
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,370百万円増加し26,056百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加840百万円、未収金の増加284百万円、投資有価証券の増加262百万円等によるものです。
負債は233百万円増加し15,420百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加233百万円等によるものです。
純資産は1,137百万円増加し10,635百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加862百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果2,144百万円の資金増加(前年同期は1,214百万円の増加)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費1,210百万円や貸倒引当金の繰入47百万円・減損損失の計上29百万円、買掛債務の増加32百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1,592百万円の資金減少(前年同期は1,699百万円の減少)となりました。
これは主に、鉄道のPC枕木化工事やバス車両購入のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果286百万円の資金増加(前年同期は92百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増2百万円、長期借入金の純増233百万円(借入2,380百万円・返済2,146百万円)、社債の純増150百万円(発行250百万円・償還100百万円)、リース債務の返済98百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、令和2年1月以来長期にわたり大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類へ移行したことを機に経済・社会活動の正常化が進む一方で、人手不足や物価高などにより、企業活動や個人の消費活動に大きな影響を与えています。
当社グループの事業においては、コロナ禍の収束に伴う人流・需要の回復によりモビリティ・観光の各事業が好調に推移し、業績を牽引しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資材価格・原材料等のコスト上昇の影響が続く一方、新型コロナウイルスの感染症法上の5類への引き下げや一層の制限緩和に伴う需要回復の期待が高まるなか、コロナ禍がもたらした社会変化・消費行動の変化を敏感に捉え、令和4年度にスタートした第6次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため「従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進め、コロナ禍前の水準への回復を目指していくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内
資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
