半期報告書-第154期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の生産を背景に企業業績の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、原油高騰による景気への影響、米中貿易摩擦の長期化、世界的な地政学的リスクの高まりなど、景況感が悪化する兆候も見られます。
当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でガソリン市況が高値で推移したほか自動車販売業で新型車の発売効果などにより売上を伸ばしましたが、バス事業やホテル事業での不振が響き、全体では増収減益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスの不振や保守業で工事の竣工が遅れたことなどにより、事業群全体では減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油販売事業でセブン-イレブン複合店が堅調に推移したほか自動車販売業で新車・中古車ともに販売台数が前年を上回り、事業群全体では増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、建設部門やBESS部門が好調に推移したものの分譲部門や介護関連賃貸部門で伸び悩み、事業群全体では減収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、5月の大型連休後半の天候不良や志賀草津道路の通行規制の影響を受けたほか、上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルで空調工事に伴う休館もあり、事業群全体では減収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの旅行業や広告業の不振により、事業群全体では減収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,756百万円(前年比101.5%・111百万円増)、営業費用は7,605百万円(前年比103.1%・226百万円増)、営業利益は150百万円(前年比56.7%・114百万円減)、経常利益は84百万円(前年比45.8%・99百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は35百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益2百万円・前年比38百万円減)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入はインバウンド旅客が前年並みに推移したものの、主要各駅において利用者が伸びず、定期収入も通学定期が振るわず減収となりました。一方、雑収入では、イベント列車が堅調に推移したことに加え、直営工事費や列車障害等による保険金が計上されたことで増収となりました。
バス事業では、運転士不足などの影響を受け全部門で減収となりました。特に貸切バス部門では、大手代理店からの受注減少や各団体旅行での長距離稼働の減少などもあり減収となりました。
タクシー事業では、運転士不足の影響を最も受けた長野営業所で減収となりましたが、須坂営業所では前年の競合1社廃業が奏功したことに加え、勤務シフトの見直しにより運行回数が増加し、湯田中営業所でも山ノ内町からの受託事業により増収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱重軌条交換工事の工期延伸と8500系T3編成踏切事故復旧工事の竣工が先送りとなったことから減収となりました。
この結果、営業収益は2,142百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車販売は新型エクリプスクロスなどを中心に好調な販売となり、これに伴う下取車の増加などにより中古車販売も好調に推移したことから増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン・LPガスともに販売数量が前年を上回ったこと、長野大通り・セブン-イレブン複合店が好調に推移したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門において体験からの入会が伸び悩み退会も相次ぎ会員数が前年を下回ったこと、フィットネス部門において新たな会員区分の設定や健康管理システムを新規導入するなどの施策を実施したものの新規入会が確保できなかったことから減収となりました。
介護事業では、自立支援サービスの提供を目指した「ICTリハシステム」を新規導入し、放課後等デイサービスの第2号事業所「メゾふぉるて中野ポルカ」を信州中野駅前に新規開設して障がい児福祉事業の拡充を図るなどの施策を講じましたが、4月の介護保険制度改正の影響もあり全体では利用者数が前年を下回ったことから減収となりました。
この結果、営業収益は3,433百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、分譲用土地の仕入れ・商品化の遅れにより販売区画数は18区画(前年比3区画減)にとどまり減収となりました。住宅部門は、受注は前年に届かなかったものの、完工は前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が前年を上回り、契約更新や建物総合管理・清掃業務も好調に推移したことにより増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの賃料改定において苦戦したものの、新規テナント3件を誘致したことなどで増収となりました。駐車場部門は、大ヒット映画に伴う増収となった昨年の反動減により減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町とハートネット吉田で入居数が堅調に推移したものの、ハートネット信州中野で入居数が計画に至らず減収となりました。
建設業では、建設部門は、官庁工事2件などの受注を確保する一方、各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は、建物完成見学会や展示場での体感型イベントなどを実施し受注・完工とも前年を上回り増収となりました。
この結果、営業収益は1,185百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、大手代理店からの送客減少等に加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は、メニュー価格の改定を行い消費単価の底上げを図ったほか、売店部門は「栗クリーム大福」などのオリジナル商品のほか、県内産の地ビールを取り揃えるなどしましたが、利用者数の減少を補えず減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人・外国人入苑者ともに減少しました。特に日本人は、白根火山の活動活発化による交通規制の影響も加わり大きく減少したことで減収となりました。
この結果、営業収益は521百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、海外旅行は受注型企画商品が好調に推移しましたが、団貸旅行と一般旅行は台風などの自然災害による旅行の取消や日程変更が多く発生したことなどにより減収となりました。
広告業では、ボディ広告の受注などが好調であった電車部門や看板部門は堅調に推移しましたが、ラッピング広告の大口解約があったバス部門やマス部門等の受注が振るわず減収となりました。
保険代理業では、損保部門において新規獲得件数・手数料がともに前年を上回り、自動車保険の契約更新率の上昇や大口法人の保険料高の増額などもあり増収となりました。
その他事業では、宝くじやロト、長野市バスICカードの取り扱いが増えたものの、昨年受注した設備関係の請負業務ほどの受注には至らず減収となりました。
この結果、営業収益は474百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して630百万円減少し23,318百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少217百万円、未収金の減少383百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものです。
負債は577百万円減少し13,244百万円となりました。これは主に長期借入金(一年以内返済予定含む)の減少400百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。
純資産は52百万円減少し10,074百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少56百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,055百万円(前年同期は1,546百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費618百万円や、運転資金の売上債権の減少864百万円等で増加し、棚卸資産の増加にともなう258百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は550百万円(前年同期は325百万円の支出)となりました。これは主に仙壽閣の空調機更新及び特別室の新設工事や飯山営業所新築等の有形固定資産の取得による支出543百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は709百万円(前年同期は1,285百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減192百万円、長期借入金の純減400百万円(借入1,900百万円・返済2,300百万円)、リース債務の返済70百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、自然災害などによる個人消費が振るわず、訪日外国人観光客の落込みも重なって7-9月期の国内総生産は2四半期ぶりのマイナス成長に転じました。
当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、自動車販売業で新車発売効果などにより売上を伸ばしましたが、バス事業やホテル事業での不振が響き、グループ全体では前年比で増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,756百万円(前年比101.5%・111百万円増)、営業費用は7,605百万円(前年比103.1%・226百万円増)となり、営業利益は150百万円(前年比56.7%・114百万円減)、経常利益は84百万円(前年比45.8%・99百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は35百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益2百万円・38百万円減)と前年を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
平成30年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の初年度にあたり、グループが持続的かつ中長期的な成長を果たしていくための礎となる3年間とし、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」を着実に実行し、地域社会から信頼され、誇りとやり甲斐がもてる活力溢れる企業グループを目指して参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、3(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の生産を背景に企業業績の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、原油高騰による景気への影響、米中貿易摩擦の長期化、世界的な地政学的リスクの高まりなど、景況感が悪化する兆候も見られます。
当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でガソリン市況が高値で推移したほか自動車販売業で新型車の発売効果などにより売上を伸ばしましたが、バス事業やホテル事業での不振が響き、全体では増収減益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスの不振や保守業で工事の竣工が遅れたことなどにより、事業群全体では減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油販売事業でセブン-イレブン複合店が堅調に推移したほか自動車販売業で新車・中古車ともに販売台数が前年を上回り、事業群全体では増収増益となりました。
不動産サービス事業群では、建設部門やBESS部門が好調に推移したものの分譲部門や介護関連賃貸部門で伸び悩み、事業群全体では減収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、5月の大型連休後半の天候不良や志賀草津道路の通行規制の影響を受けたほか、上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルで空調工事に伴う休館もあり、事業群全体では減収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの旅行業や広告業の不振により、事業群全体では減収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,756百万円(前年比101.5%・111百万円増)、営業費用は7,605百万円(前年比103.1%・226百万円増)、営業利益は150百万円(前年比56.7%・114百万円減)、経常利益は84百万円(前年比45.8%・99百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は35百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益2百万円・前年比38百万円減)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入はインバウンド旅客が前年並みに推移したものの、主要各駅において利用者が伸びず、定期収入も通学定期が振るわず減収となりました。一方、雑収入では、イベント列車が堅調に推移したことに加え、直営工事費や列車障害等による保険金が計上されたことで増収となりました。
バス事業では、運転士不足などの影響を受け全部門で減収となりました。特に貸切バス部門では、大手代理店からの受注減少や各団体旅行での長距離稼働の減少などもあり減収となりました。
タクシー事業では、運転士不足の影響を最も受けた長野営業所で減収となりましたが、須坂営業所では前年の競合1社廃業が奏功したことに加え、勤務シフトの見直しにより運行回数が増加し、湯田中営業所でも山ノ内町からの受託事業により増収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱重軌条交換工事の工期延伸と8500系T3編成踏切事故復旧工事の竣工が先送りとなったことから減収となりました。
この結果、営業収益は2,142百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |
| 営業キロ | キロ | 33.2 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1.572 | 95.0 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,609 | 98.9 |
| 定期外 | 〃 | 1,502 | 98.2 | |
| 計 | 〃 | 4,111 | 98.6 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 417,578 | 99.6 |
| 定期外 | 〃 | 534,134 | 97.5 | |
| 計 | 〃 | 951,713 | 98.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 58,813 | 106.4 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,010,526 | 98.9 | |
| 乗車効率 | % | 22.88 | 103.9 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,010,526 | 98.9 |
| バス事業(千円) | 912,415 | 93.6 |
| タクシー事業(千円) | 144,402 | 100.2 |
| 保守業(千円) | 347,270 | 91.4 |
| 消去(千円) | △272,593 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,142,022 | 94.9 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車販売は新型エクリプスクロスなどを中心に好調な販売となり、これに伴う下取車の増加などにより中古車販売も好調に推移したことから増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン・LPガスともに販売数量が前年を上回ったこと、長野大通り・セブン-イレブン複合店が好調に推移したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門において体験からの入会が伸び悩み退会も相次ぎ会員数が前年を下回ったこと、フィットネス部門において新たな会員区分の設定や健康管理システムを新規導入するなどの施策を実施したものの新規入会が確保できなかったことから減収となりました。
介護事業では、自立支援サービスの提供を目指した「ICTリハシステム」を新規導入し、放課後等デイサービスの第2号事業所「メゾふぉるて中野ポルカ」を信州中野駅前に新規開設して障がい児福祉事業の拡充を図るなどの施策を講じましたが、4月の介護保険制度改正の影響もあり全体では利用者数が前年を下回ったことから減収となりました。
この結果、営業収益は3,433百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 1,025,408 | 135.0 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,714,141 | 110.6 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 299,094 | 98.6 |
| 介護事業(千円) | 514,703 | 99.6 |
| 消去(千円) | △119,698 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,433,649 | 113.5 |
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、分譲用土地の仕入れ・商品化の遅れにより販売区画数は18区画(前年比3区画減)にとどまり減収となりました。住宅部門は、受注は前年に届かなかったものの、完工は前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が前年を上回り、契約更新や建物総合管理・清掃業務も好調に推移したことにより増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの賃料改定において苦戦したものの、新規テナント3件を誘致したことなどで増収となりました。駐車場部門は、大ヒット映画に伴う増収となった昨年の反動減により減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町とハートネット吉田で入居数が堅調に推移したものの、ハートネット信州中野で入居数が計画に至らず減収となりました。
建設業では、建設部門は、官庁工事2件などの受注を確保する一方、各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は、建物完成見学会や展示場での体感型イベントなどを実施し受注・完工とも前年を上回り増収となりました。
この結果、営業収益は1,185百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 1,034,559 | 103.9 |
| 建設業(千円) | 575,797 | 111.0 |
| 消去(千円) | △424,942 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,185,413 | 91.4 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、大手代理店からの送客減少等に加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は、メニュー価格の改定を行い消費単価の底上げを図ったほか、売店部門は「栗クリーム大福」などのオリジナル商品のほか、県内産の地ビールを取り揃えるなどしましたが、利用者数の減少を補えず減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人・外国人入苑者ともに減少しました。特に日本人は、白根火山の活動活発化による交通規制の影響も加わり大きく減少したことで減収となりました。
この結果、営業収益は521百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 225,077 | 83.4 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 251,593 | 94.4 |
| 観光施設業(千円) | 49,714 | 89.7 |
| 消去(千円) | △5,349 | - |
| 営業収益計(千円) | 521,035 | 88.7 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、海外旅行は受注型企画商品が好調に推移しましたが、団貸旅行と一般旅行は台風などの自然災害による旅行の取消や日程変更が多く発生したことなどにより減収となりました。
広告業では、ボディ広告の受注などが好調であった電車部門や看板部門は堅調に推移しましたが、ラッピング広告の大口解約があったバス部門やマス部門等の受注が振るわず減収となりました。
保険代理業では、損保部門において新規獲得件数・手数料がともに前年を上回り、自動車保険の契約更新率の上昇や大口法人の保険料高の増額などもあり増収となりました。
その他事業では、宝くじやロト、長野市バスICカードの取り扱いが増えたものの、昨年受注した設備関係の請負業務ほどの受注には至らず減収となりました。
この結果、営業収益は474百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 312,047 | 97.2 |
| 広告業(千円) | 88,415 | 92.2 |
| 保険代理業(千円) | 38,944 | 103.1 |
| その他(千円) | 116,068 | 88.5 |
| 消去(千円) | △81,315 | - |
| 営業収益計(千円) | 474,160 | 99.1 |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して630百万円減少し23,318百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少217百万円、未収金の減少383百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものです。
負債は577百万円減少し13,244百万円となりました。これは主に長期借入金(一年以内返済予定含む)の減少400百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。
純資産は52百万円減少し10,074百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少56百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,055百万円(前年同期は1,546百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費618百万円や、運転資金の売上債権の減少864百万円等で増加し、棚卸資産の増加にともなう258百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は550百万円(前年同期は325百万円の支出)となりました。これは主に仙壽閣の空調機更新及び特別室の新設工事や飯山営業所新築等の有形固定資産の取得による支出543百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は709百万円(前年同期は1,285百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減192百万円、長期借入金の純減400百万円(借入1,900百万円・返済2,300百万円)、リース債務の返済70百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、自然災害などによる個人消費が振るわず、訪日外国人観光客の落込みも重なって7-9月期の国内総生産は2四半期ぶりのマイナス成長に転じました。
当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、自動車販売業で新車発売効果などにより売上を伸ばしましたが、バス事業やホテル事業での不振が響き、グループ全体では前年比で増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,756百万円(前年比101.5%・111百万円増)、営業費用は7,605百万円(前年比103.1%・226百万円増)となり、営業利益は150百万円(前年比56.7%・114百万円減)、経常利益は84百万円(前年比45.8%・99百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は35百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益2百万円・38百万円減)と前年を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
平成30年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の初年度にあたり、グループが持続的かつ中長期的な成長を果たしていくための礎となる3年間とし、基本戦略である「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」を着実に実行し、地域社会から信頼され、誇りとやり甲斐がもてる活力溢れる企業グループを目指して参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、3(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
