長野電鉄の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2493万
2009年3月31日 -34.38%: 1635万
2010年3月31日 +57.57%: 2577万
2011年3月31日 -10.22%: 2314万
2012年3月31日 +700.02%: 1億8513万
2013年3月31日 +24.33%: 2億3018万
2014年3月31日 -22.46%: 1億7847万
2015年3月31日 -21.33%: 1億4040万
2016年3月31日 -15.35%: 1億1884万
2017年3月31日 -9.72%: 1億729万
2018年3月31日 -19.08%: 8682万

個別

2012年3月31日: 1億6652万
2013年3月31日 +24.12%: 2億668万
2014年3月31日 -26.71%: 1億5147万
2015年3月31日 -43.01%: 8632万
2016年3月31日 -26.74%: 6324万
2017年3月31日 -6.07%: 5940万
2018年3月31日 -52.02%: 2850万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/29 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/06/29 10:06