- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/29 10:06- #2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 事業区分 | 事業の内容 | 会社名 |
| モビリティ(4社) | 鉄道業一般旅客自動車運送事業鉄道施設保守業 | 当社◎ 長電バス㈱(A)◎ つばめ長電タクシー㈱(A)◎ 長電テクニカルサービス㈱(A)(C) |
| Life(4社) | 広告業保険代理業関連事業自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業 | 当社◎ 長野三菱自動車販売㈱◎ 北信米油㈱(A)◎ ㈱ながでんウェルネス(A) |
(注)1.◎は連結子会社です。
2.当社は(A)の会社に対し施設等の賃貸を行っています。
- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 10:06- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ | | 426(169) |
| Life | | 260(213) |
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
モビリティでは、「安全の確保」を最優先として安全マネジメント体制を強化・推進するとともに、旺盛なインバウンド需要を捉えた利用促進、利便性向上に努めてまいります。
Lifeでは、多様化するお客さまのニーズを捉えた拡販を図るほか、大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に注力してまいります。
2026/06/29 10:06- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
(モビリティ)
2026/06/29 10:06- #7 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
モビリティでは、中野変電所更新工事376百万円、吉田変電所更新工事257百万円、バス車両更新124百万円、タクシー車両更新(リース)16百万円、須坂工場事務所改修工事4百万円などの投資を実施しました。
Lifeでは、門型洗車機更新11百万円、デモカー購入62百万円、長野校改修工事168百万円、誘導広告看板設置工事5百万円などの投資を実施しました。
2026/06/29 10:06- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,321千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,320千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/29 10:06- #9 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間は0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は4.41%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/06/29 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
