長野電鉄の営業収益 - 観光の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/29 10:06

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業区分	事業の内容	会社名
まちづくり(3社)	不動産分譲・仲介・賃貸業建設業不動産賃貸仲介業	当社◎ 長電建設㈱(A)(B)◎ ㈱エアフォルク(A)
観光(4社)	旅行業ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業	当社◎ ㈱長電ホテルズ(A)◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス◎ ㈱地獄谷野猿公苑(A)

(注)1.◎は連結子会社です。
2.当社は(A)の会社に対し施設等の賃貸を行っています。

2026/06/29 10:06

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/29 10:06

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
まちづくり		77(19)
観光		51(72)
その他		6(-)

(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

2026/06/29 10:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

まちづくりでは、販売中の分譲物件の早期完売と新規分譲用地の取得、建設工事の受注に努めるほか、空きテナント解消に向けた営業活動を強化してまいります。
観光では、国内外の旅行需要の拡大を捉えた集客策を展開するほか、仕入価格や人件費など諸費用の上昇分を販売価格への適正な転嫁に努めてまいります。また、当社が不動産(土地・建物)を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」について、事業価値向上及び持続的発展を図ることを目的として令和8年6月に設立した新会社「㈱野沢グランドホテル」(当社連結子会社)への不動産・運営事業の承継と事業の安定化に向け注力するほか、㈱小布施ハイウェイオアシスでは、大型投資案件となる建物老朽化に伴う「建替え事業」を計画どおり進めてまいります。

2026/06/29 10:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
(モビリティ)

2026/06/29 10:06

#7 設備投資等の概要

まちづくりでは、長電権堂パーキング床版補修工事21百万円、賃貸住宅設備改修工事5百万などの投資を実施しました。
観光では、旅行センター店舗内装工事12百万円、プレハブ冷蔵庫購入1百万円、苑内斜路通路拡幅工事12百万円などの投資を実施しました。

2026/06/29 10:06

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,321千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,320千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/29 10:06

#9 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間は0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は4.41%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2026/06/29 10:06