無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

鉄道事業における半自動除細動機AED(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2014/06/27 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2014/06/27 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246,433千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物211,401千円、機械及び装置38千円、工具器具備品926千円、土地21,285千円、無形固定資産12,782千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。

2014/06/27 9:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:10