固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5～50年
機械装置………8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2014/06/27 9:10

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地等権利変換権堂再開発	645,374千円	―――――――

2014/06/27 9:10

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両	785千円	車両	172千円

2014/06/27 9:10

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	363,056千円	車両運搬具	36,309千円
車両運搬具	1,616	工具器具備品	62
工具器具備品	1,034	土地	197
土地	500,139
合計	865,847	合計	36,569

2014/06/27 9:10

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	27,123千円	建物及び構築物	3,773千円
機械及び装置	864	機械及び装置	777
車両運搬具	469	車両運搬具	739
工具器具備品	47	工具器具備品	4,249
土地	887	土地	1,099
合計	29,393	合計	10,638

2014/06/27 9:10

#11 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

2014/06/27 9:10

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2014/06/27 9:10

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2014/06/27 9:10

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 9:10

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:10

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに㈱エアフォルクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

	(平成25年3月31日現在)
流動資産	93,899千円
固定資産	7,291
のれん	81,121

2014/06/27 9:10

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246,433千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物211,401千円、機械及び装置38千円、工具器具備品926千円、土地21,285千円、無形固定資産12,782千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。

2014/06/27 9:10

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	65,913	千円	66,313	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―
時の経過による調整額	399		367

2014/06/27 9:10

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	65,913	千円	66,313	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―
時の経過による調整額	399		367

2014/06/27 9:10

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法及び定率法
取替資産取替法(鉄道固定資産の一部)
その他定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:10