- #1 業績等の概要
関連サービス事業群では、広告業・保険代理業で営業基盤拡充などにより順調に収益を伸ばしましたが、旅行業で団体旅行の小口化や競争激化などにより苦戦したことにより、事業群全体では減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円(前年比107.2%・1,243百万円増)、営業費用は17,458百万円(前年比106.8%・1,115百万円増)となり、営業利益は988百万円(前年比114.8%・127百万円増)、経常利益は686百万円(前年比139.3%・193百万円増)となり、最終の当期純利益は890百万円(前年比361.3%・644百万円増)と前年を上回りました。
① 愉送サービス事業群
2014/06/27 9:10- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、昨年来の政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景とした円高是正・株価上昇が進み、先行きに対する期待感もあり、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。このような情勢下にありまして、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、自動車販売業を中心に増収となり、円安によるコスト高の進行により仕入価格は高騰したものの、一層の経費削減に取り組んだ結果、利益は大幅な増収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円(前期比7.2%増)、経常利益は686百万円(前期比39.3%増)、当期純利益は890百万円(前期比261.3%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 9:10- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483,488千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,408千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/06/27 9:10- #4 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.33%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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