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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2015/06/26 9:56

#2 対処すべき課題（連結）

生活サービス事業群では、既存事業においては引き続き顧客ニーズに即したサービスに注力して同業他社との差別化を図り営業基盤の維持・強化に努めるとともに、業態変更による積極的な営業展開により、新たな事業基盤の拡充を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、優良物件の仕入および商品化に積極的に取り組むほか、不振の住宅部門では展示場の来場者増加に向け定期的なイベントを開催し、受注に繋げてまいります。
おもてなしサービス事業群では、北陸新幹線開業に伴い、北陸方面へのプロモーションを強化し新規顧客開拓に努めてまいります。また、閑散期の集客やインバウンドの獲得のほか、消費単価アップを図るための創意工夫に努め利益率の改善に繋げてまいります。

2015/06/26 9:56

#3 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

2015/06/26 9:56

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,695,180	12,695,180	該当事項ありません	単元株制度は採用しておりません。
計	12,695,180	12,695,180	―	―

2015/06/26 9:56

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金

2015/06/26 9:56

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/26 9:56