- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。2015/06/26 9:56 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/26 9:56- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:56 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
2015/06/26 9:56- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5~50年
機械装置………8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2015/06/26 9:56 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 車両 | 172千円 | 車両 | 710千円 |
2015/06/26 9:56 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 車両運搬具 | 36,309千円 | 車両運搬具 | 564千円 |
| 工具器具備品 | 62 | 工具器具備品 | 182 |
| 土地 | 197 | | |
| 合計 | 36,569 | 合計 | 747 |
2015/06/26 9:56 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,773千円 | 建物及び構築物 | 1,173千円 |
| 機械及び装置 | 777 | 機械及び装置 | 40 |
| 車両運搬具 | 739 | 車両運搬具 | 579 |
| 工具器具備品 | 4,249 | 工具器具備品 | 408 |
| 土地 | 1,099 | 土地 | 409 |
| 合計 | 10,638 | 合計 | 2,611 |
2015/06/26 9:56 - #9 担保に供している資産の注記
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
2015/06/26 9:56- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2015/06/26 9:56 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2015/06/26 9:56- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/26 9:56- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 9:56- #14 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,337千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物5,233千円、機械及び装置24千円、車両運搬具1,584千円、工具器具備品1,666千円、土地11,565千円、無形固定資産308千円、リース資産8,953千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。
2015/06/26 9:56- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 66,313 | 千円 | 66,680 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | | 15,243 | |
| 時の経過による調整額 | 367 | | 551 | |
2015/06/26 9:56- #16 重要な引当金の計上基準(連結)
長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。
ト 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更計画に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損等について合理的に見積もった金額を計上しております。
2015/06/26 9:56- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:56