整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。

2016/06/29 9:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5～50年
機械装置………8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2016/06/29 9:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	710千円	車両運搬具	972千円
		工具器具備品	36
		土地	5,864
合計	710	合計	6,872

2016/06/29 9:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	564千円	車両運搬具	8,408千円
工具器具備品	182	工具器具備品	9
		土地	46,516
		その他	159
合計	747	合計	55,094

2016/06/29 9:16

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,173千円	建物及び構築物	22,192千円
機械及び装置	40	機械及び装置	1,861
車両運搬具	579	車両運搬具	5,044
工具器具備品	408	工具器具備品	4,335
土地	409	その他	239
合計	2,611	合計	33,674

2016/06/29 9:16

#9 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

2016/06/29 9:16

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2016/06/29 9:16

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2016/06/29 9:16

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/29 9:16

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 9:16

#14 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物92,609千円、機械及び装置2,200千円、工具器具備品231千円、土地33,021千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/29 9:16

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	66,680	千円	82,475	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,243		-
時の経過による調整額	551		600

2016/06/29 9:16

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。
ト固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更計画に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損等について合理的に見積もった金額を計上しております。

2016/06/29 9:16

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法及び定率法
取替資産取替法(鉄道固定資産の一部)
その他定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:16