種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	該当事項ありません	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生活サービス事業群では、自動車販売業で新車販売を強化するほかスポーツクラブ事業や介護事業で利用者さま本位のサービス向上により利用者確保に努めてまいります。
不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、インバウンドの受入体制を一層強化するほか、グリーン期の集客策により通年での顧客確保に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホテル事業では、インバウンド旅客は増加したものの、大手旅行代理店からの送客減少などに加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門が価格見直しなどにより増収となったほか、売店部門がオリジナル商品や県内産地ビールの販売が好調に推移し増収となりました。自動販売機の売上計上方法の変更により、全体としては減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、白根火山の活動活発化による交通規制の影響等により日本人が減少したものの、外国人入苑者数が開苑以来はじめて日本人を上回るなど好調で増収となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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