純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 9:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。これは主に未払金の減少197百万円、長期借入金(一年内含む)の減少805百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。
純資産は776百万円増加し10,902百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加797百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー

2019/06/27 9:16

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 9:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの

2019/06/27 9:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/27 9:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2019/06/27 9:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

1株当たり純資産額	902.05円
1株当たり当期純利益	92.13円

1株当たり純資産額	971.77円
1株当たり当期純利益	77.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。同左(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 9:16