整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 9:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。

2019/06/27 9:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5～50年
機械装置………8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2019/06/27 9:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
車両運搬具	4,743千円	車両運搬具	951千円

※2019/06/27 9:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械及び装置	―千円	機械及び装置	255千円
車両運搬具	464	車両運搬具	9,010
工具器具備品	―	工具器具備品	0
土地	7,106	土地	―
合計	7,570	合計	9,266

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

2019/06/27 9:16

#9 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2019/06/27 9:16

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2019/06/27 9:16

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 9:16

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:16

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して379百万円増加し24,289百万円となりました。これは主に未収金の増加257百万円、有形固定資産の増加141百万円によるものです。
負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。これは主に未払金の減少197百万円、長期借入金(一年内含む)の減少805百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。

2019/06/27 9:16

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	77,283	千円	80,901	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
時の経過による調整額	617		551

2019/06/27 9:16

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法及び定率法

2019/06/27 9:16

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:16

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法及び定率法
取替資産取替法(鉄道固定資産の一部)
その他定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:16