営業収益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの、旅行業は原価率上昇の影響を受けたことなどにより、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円(前年比102.5%・421百万円増)、営業費用は16,609百万円(前年比103.7%・586百万円増)、営業利益は812百万円(前年比83.1%・164百万円減)、経常利益は677百万円(前年比84.1%・127百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(前年比84.3%・152百万円減)となりました。
① 愉送サービス事業群

2019/06/27 9:16

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,069千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,942千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:16

#3 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.31%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2019/06/27 9:16