種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	該当事項ありません	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生活サービス事業群では、新型コロナウイルスの影響により会員数が減少したスポーツクラブ事業の早期回復を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンドの入込みが見込めないことから国内需要を喚起した商品造成により集客を図ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門で軽自動車を中心とした高単価商品が好調に推移したものの、上期前半の新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、暖冬の影響により灯油販売やガス販売が落ち込んだほか、住宅機器部門の不振により減収となりましたが、ガソリンマージンが高値安定で推移し利益を確保しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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